(4)生活介護事業における施設外での取り組みについて
○ 障害者総合支援法において、「障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設に
おいて行われる」という文言を根拠に、生活介護事業における施設外での取り組みが認
められません。
○ 生活介護事業における施設外での取り組みは、地域の方々と一緒に進めるものであり、
国が推進する地域共生社会の実現に資する取り組みと考えます。そのため、より一層地
域での活動に取り組めるように、生活介護事業の活動範囲の見直しをご検討ください。
（5）利用者（65 歳以上）の希望に応じた生産活動への参加について
○ 生産活動を実施する生活介護事業所において、将来的に共生型サービスを利用する方
が出てくることが見込まれます。当該事業所が共生型サービスの指定を受けて引き続き
サービスを提供することが想定されますが、介護保険の対象となったことで本人の希望
に反して、生産活動に従事することができないということがないように、障害福祉サービ
スにおける配慮をお願いします。

７．生保・社会事業授産施設
（１）生保・社会事業授産施設の指導員の加配について
○ 生保・社会事業授産施設では、生活保護受給者や生活困窮者だけでなく、ＤＶ被害や一
人親家庭、難病等、さまざまな課題を抱えた方への支援を行っています。多様な方への
支援をさらに充実させるため、指導員の加配をご検討ください。
（２）生保・社会事業授産施設の職員の処遇改善について
○ 生保・社会事業授産施設には、障害福祉サービス等に設定されている福祉・介護職員等
処遇改善加算が設定されていません。事業種別・職種間の不均衡を是正するため、生
保・社会事業授産施設にも同様の加算の創設をご検討ください。
（３）基準該当Ｂ型事業所における報酬の見直しについて
○ 基準該当Ｂ型事業所における工賃向上のインセンティブとするため、平均工賃月額が一
定金額を超える場合には、現行の 保護施設事務費による単位数 と 利用定員（基準該
当Ｂ型事業を行う生保・社会事業授産施設の利用定員）と平均工賃月額による単位数
のいずれか少ない単位数ではなく、 いずれか多い単位数 を算定できるように見直し
てください。

８．相談支援事業
（１）相談支援事業の報酬の２段階報酬化について
○ 相談支援事業については、カバーする範囲の広い地方部の状況（相談支援に対する体
制が十分ではなく利用者への不利益（新規の相談を断る等）が生じている）を考慮しつ
つ、体制の充実を図ってください。
○ また、相談支援専門員１人あたりの対応件数が過大とならないようにするだけでなく、相
談支援事業所が単独で標準件数への対応のみで事業が成り立つようにするためにも、
月によって波のある事業の性質から一定範囲の固定経費分の支給を認めた２段階報酬
（固定経費＋（対応件数×報酬単価））の仕組みを導入してください。
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