横断的な要望事項
（１）働く場の利用者負担の廃止について
○ 「障害者は職業リハビリテーションを無料で受ける資格がある」とされている ＩＬＯ 国際
基準に基づき、「働く場」における利用者負担を全廃してください。
（２）新高額障害福祉サービス等給付費の対象拡大について
○ 新高額障害福祉サービス等給付費による利用者負担の軽減措置の要件を「60 歳にな
る前にいずれかの障害福祉サービスの支給決定を受けており、60 歳から 65 歳の間に
介護保険サービスに相当する障害福祉サービスに移行した者」としてください。
（３）支給決定等を担うワンストップ相談窓口の整備について
○ 本人や家族、就労支援機関（基幹相談支援センター、相談支援事業所、障害者就業・生
活支援センター、ハローワーク、就労支援事業所、行政等）の関係者による合議をもって、
本人のニーズと支援の必要度に基づいた支給決定（短時間利用の妥当性の判断を含む）
やアセスメントを担うワンストップ相談窓口を整備してください。
（4）食事提供体制加算の恒久化について
○ 食事提供体制加算が廃止された場合、事業所における食事提供体制の維持が困難とな
り、結果として低所得者が多い利用者の健康面（食生活における栄養管理等）における
問題を誘発しかねません。食事提供体制加算の意義や利用者の生活に及ぼす影響等
をふまえ、経過措置の延長ではなく、同加算の恒久化をお願いします。
（５）人材を確保するための処遇改善加算額の抜本的な見直しについて
○ 賃金構造基本統計調査によると障害福祉関係分野における令和４年の賞与込み給与
額は全産業平均と比べ、6.3 万円（年間で 76 万円）低い状況にあります。この状況が続
けば、障害福祉関係分野の人材不足はますます進み、令和６年度障害福祉サービス等
報酬改定において、議論がされていた支援の質を確保するために必要な人材が確保で
きなくなることが懸念されます。少なくとも、全産業平均と同様の水準になるように、また
例年実施される最低賃金額のアップに対応できるように、処遇改善加算額の抜本的な
見直しをお願いします。
○ 併せて、対象外とされている計画相談支援等についても処遇改善加算の対象にするよ
うに見直してください。
(６) 非常勤職員に係る病欠等による欠勤時の常勤換算への算入について
○ 現在、非常勤職員が病欠や年休（有給休暇等）、休職等により欠勤した場合、常勤換算
に算入することができません。
○ 職員確保が困難な状況であることや働き方改革の浸透により、柔軟な働き方を求める
方が増加し、非常勤職員としての採用が増えています。加えて、有給休暇の取得が義務
化されたこともあり、有給休暇を取得した時に常勤換算に算入できない状況は事業所運
営に大きなマイナスとなります。このような状況を踏まえ、常勤換算に算入できるように
見直しをご検討ください。

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