事業種別ごとの改善要望
１．就労継続支援事業Ａ型
（１）報酬算定方式（スコア方式）の見直しについて
○ Ａ型事業の報酬算定方式（スコア方式）について、就労支援を充実させるための事業所
の取り組みが報酬に適切に反映されるよう、下記のとおり、見直しをお願いします。
Ⅰ 労働時間
・ 労働時間は １日単位 （１日の平均労働時間）ではなく、社会保険等の加入要
件に合わせて、 １週単位 （１週の平均労働時間）で算出するように見直してく
ださい。
Ⅵ 経営改善計画
・ Ａ型事業は「障害者への支援」と「最低賃金を支払うだけの収益の確保」の２つ
が求められる、非常に難しい事業であるにもかかわらず、「必要な書類が揃っ
ていれば指定を出す」指定権者も存在します。
・ 指定・指導の在り方や指定基準を満たしていない事業所への支援の仕組みを
整備したうえで、Ⅵ 経営改善計画の項目は削除してください。
（２）送迎加算の単位数の適正化について （A 型・B 型・生活介護共通）
○ 平成 30 年度改定時に、自動車維持費の低下等を理由に、送迎加算の単位数が引き下
げられました。しかし、本会調査によると、多くの施設・事業所では、ハイブリット車などの
燃費効率の良い自動車の導入は進んでおらず、結果として、送迎加算の単位数引き下
げが経営を圧迫することに繋がっています。送迎加算の単位数については、こういった
状況や昨今の物価高騰による燃料費高騰の状況を踏まえ、適正な単位数としてください。
（３）就労中の就労系障害福祉サービスの一時利用の改善について （A 型・B 型・移行共通）
○ 就労中の就労系障害福祉サービスの一時利用について、一時利用の条件が限定的に
示されたことで、従来支援を受けられた方や支援を必要とする方が支援を受けることが
できなくなることを懸念しています。
○ これまで、自治体の判断で支援が受けられた方が支援を受けられなくなることがないよ
うに、就労中の方が就労系障害福祉サービスを併用できるように改善してください。
（４）設備等整備積立金の『積立額の上限額』の緩和について （A 型・B 型共通）
○ 「設備等整備積立金」に設定されている『積立額の上限額』について、その基準が厳しい
ために、非常時に必要となる資金の確保が難しいため、『積立額の上限額』の引き上げ
を検討してください。
（５）基礎的研修の受講対象の拡大について （A 型・B 型共通）
○ 雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修（基礎的研修） につい
ては、現状、就労継続支援Ａ・Ｂ型事業所の支援員は受講必須とされていません。
○ 令和７年１０月以降に開始される就労選択支援事業の趣旨は、就労に係る選択を支援
することで障害者のチャレンジを促すことにあると考えています。障害者の就労支援の
最前線にいるＡ・Ｂ型事業所の支援員に基礎的研修の受講を必須とすることは、この流
れを後押しすることになりますので、早期に受講の必須化を実現してください。

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