（７）被災した社会就労センターの支援策について
○ 昨今の自然災害は大規模化・頻発化しており、その影響が長期化する傾向にあります。
また、事業所内で感染症（新型コロナやインフルエンザ等による）が蔓延する等のやむを
得ない理由で事業所が休業に追い込まれることもあります。このような場合、報酬が「日
払い」となっていることで、休業期間の報酬が無くなり、事業所運営に支障をきたすこと
があります。自然災害や感染症等、事業所の責任によらない事態が発生した場合、事業
所支援の一環として、報酬を保証する仕組みのご検討をお願いします。
○ 併せて、自然災害が発生した地域に所在する社会就労センターでは、生産設備等に甚
大な被害を受けるとともに、その後の仕事の確保に困難が生じます。被災地に所在する
社会就労センターが被災前の活動を早期に取り戻せるように、生産設備の復旧や仕事
の確保等に係る支援を迅速かつ十分に行える仕組みの整備をお願いします。

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