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令 和 ７ 年 ４ 月 10 日

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長 野村 知司 様
社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会
会長 叶 義文

今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）
全国社会就労センター協議会では、設立以来、障害者の「働く・くらす」を支えるべく、より高い
工賃・賃金を支払える働く場の提供、企業等への就労に向けた移行支援、企業等で働き続ける
ための定着支援、障害の重い方でも働くことができる職場環境整備、就労の場のみならず住ま
いの場も含めた地域生活支援、働く障害者への社会の理解を高めるための啓発活動など、さま
ざまな取り組みを進めております。
令和６年４月の障害福祉サービス等報酬改定から１年が経ち、本年度は令和９年度報酬改定
を視野に入れた議論を進める予定としています。また、10月施行予定の「就労選択支援事業」に
ついては、障害者の意思を尊重する、より良いサービスにできるように取り組みます。
さらに、昨今、障害者雇用代行ビジネス等の台頭や就労系事業所でも不適切な支援、不正な
給付費の受給を行っている事業所も存在します。本会では、こういった事業所におけるモラルハ
ザードを防止する仕組みを導入することが重要だと考えており、本年度は貴省と連携し、モラル
ハザードへの対応も検討していきたいと考えています。これらの状況を踏まえ、就労支援に関す
る事項を中心に、今後の障害福祉関係予算及び制度改善等についての要望をまとめました。
１.

全国社会就労センター協議会の基本的な考え方
／基本的な考え方を実現するための重点要望事項

ｐ.2

２.

横断的な要望事項

ｐ.3

３.

事業種別ごとの改善要望

ｐ.5

・ 就労継続支援Ａ型事業

ｐ.5

・ 就労継続支援Ｂ型事業

ｐ.7

・ 就労移行支援事業、就労定着支援事業

ｐ.9

・ 就労選択支援事業、生活介護事業

ｐ.10

・ 生保・社会事業授産施設、相談支援事業

ｐ.11

・ 住まいの場（グループホーム）

ｐ.12

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