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〔要望書②〕今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望(重点事項) (8 ページ)

公開元URL https://www.selp.or.jp/news/280
出典情報 今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望(重点事項)(4/10)《全国社会就労センター協議会》
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(3)「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系」の検証について
○ 「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系」(新たな報
酬体系)の趣旨は、多様な働き方を希望する利用者を支える事業所を評価することにあ
ります。新たな報酬体系を選択する事業所数の状況を踏まえ、新たな報酬体系(ピアサ
ポート実施加算、地域協働加算を含む)の効果を検証(新たな報酬体系を採用した事業
所の事例収集や採用しない事業所へのヒアリング等)し、その趣旨に照らして不十分な
場合は仕組みの見直し等、必要な検討を実施してください。
(4)「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系」の
B型事業と生活介護の違いの明確化について
○ B型事業所が「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体
系」を選択した場合でも、「就労支援および工賃向上」というB型事業の持つ役割に違い
はないため、その目的を見失うことがないよう、工賃向上計画の提出を必須とする等、
生活介護との違いを明確にするとともに、周知を徹底してください。

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