２．就労継続支援事業Ｂ型
（１）Ｂ型事業利用者が受ける工賃の水準を高めるための施策の導入について
○ 基準省令第 201 条第３項「Ｂ型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を
営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない」との規定を
踏まえ、以下の施策を導入してください。
① 基準省令第 201 条第２項の工賃平均額（最低基準）を現行の 3,000 円から段階
的に引き上げてください。なお、引き上げにあたっては、全ての事業所が対応できる
ように経過措置期間を設定してください。
② さらなる工賃向上に繋がるように、就労継続支援 B 型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）の最上
位区分である 45,000 円を超えて高い工賃を支払っている事業所を評価するため
に、さらに上位の区分（最上位 60,000 円以上）を新設してください（提案イメージ
は下記参照）。
また、上記見直しに伴い、現状平均工賃月額 10,000 円以上 20,000 円未満の区
分にある事業所の運営（職員の賃上げを含む）が困難にならないような配慮を検討
いただくとともに、工賃の状況に応じた段階的な見直しをお願いします。
〔就労継続支援 B 型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）の区分の提案〕

③ 工賃向上計画を作成していない事業所への「工賃向上計画未作成減算」の導入な
らびに「工賃平均額（最低基準）未達成減算」の導入を検討してください。
(2)目標工賃達成加算における要件の見直しについて
○ 目標工賃達成加算の要件である工賃目標の設定にあたっては、複数の年度の平均工
賃月額を使用するなど、非常に難解な仕組みとなっています。
○ 目標工賃の基準となる「事業所における目標年度の前年度の平均工賃月額」に加算す
る金額を定額にする等、より簡便な仕組みへの見直しをご検討ください。

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