構築する必要がある。
○ 新機構が、今後の未知なる感染症が発生した際に機動的に対応できるためには、
安定的な財源の確保による経営の安定化が必要である。厚労科研費、国立研究
開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等による資金調達を積極的に活用す
ることに加え、運営費交付金のほか、寄付金の獲得も含め、安定的な財源の確保
のための具体的な方策について検討を深める。
○ 新機構において、感染症研究に関する国内全体の研究マッピングを行い、有事
の際にどの機関と連携を取ればよいか把握できる体制を構築する。また、有事に
向けた研究開発の戦略を策定する仕組みや、有事における研究開発の優先順位
を決定する仕組みについて、統括庁及び厚生労働省を中心に検討を行う。
○ 厚生労働省において、今後のパンデミックを想定した、国や都道府県で求められ
る人材像を定めるとともに、多様な研修プログラムについて検討する。また、感染
症対応や臨床研究・開発に係る人材育成に関し、国立看護大学校の有効的な活
用法策を検討する。その際、臨床研究看護の講座新設などを通じて、パンデミック
時に NHO 等の病院を束ねた多施設共同臨床試験の実施を担えるリサーチ・ナー
スの養成方策についても検討を行う。
○ 新機構の創設を契機として、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンタ
ー）や NHO などの連携を強化すべきである。今後、新機構が創設されるまでの間
に、とりわけ、医療情報の共有の在り方（共通データベースの構築）、協働による臨
床研究の在り方、さらには、感染有事のサージキャパシティとして機能する地域医
療連携体制の在り方などについて検討を深め、厚生労働省において明確なビジョ
ンを提示した上で、新機構創設後に当該ビジョンに沿った対応を実行するべきで
ある。
○ 次のパンデミックへの準備に向けてＧ７・Ｇ２０を中心に進んでいる１００日ミッショ
ンの取組との連携や関連する WHO や CEPI、公益財団法人グローバルヘルス技
術振興基金（GHIT Fund）などのグローバルファンドとの協働、ASEAN に加え、
中国、韓国、シンガポール等のアジアとの協調は必須となる。政府においては、健
康安全保障をキーワードとして、例えば CBRN8ぞれぞれについて、国内の役割分
担・連携に関する具体的な戦略などの見直しを検討する際には、新機構の有する
機能を勘案する必要がある。

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化学（Chemical）
、生物（Biological）
、放射性物質（Radiological）
、核（Nuclear）
。
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