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(本文)「国立健康危機管理研究機構の創設に向けて ~感染症に不安を抱くことのない社会の実現~」 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/tvision231211.html
出典情報 国立健康危機管理研究機構準備委員会(第4回 4/9)《厚生労働省》
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pandemic simulator を作る作業・開発において、ぜひ日本の科学者、日本の新機構の関係
者にも貢献いただけると幸い。モデリングが進んでいけば、ウイルスのトラッキングも可能となり、
様々なことが明らかになると思われる。マクロの研究も非常に重要であり、様々なプロジェクト
が進んでいるので期待している。
〇Ms. Hersey(WHO)
・ 特に緊急時には、国内のみならずグローバルなコミュニケーションが必要。
・ 日本では法的な部分で組織的にどうか、権限をどこに持っていくのか、またデータに対するアク
セス、データをお互いにどのようにつなぎ合わせていくのか、重要な学びがあったと思うが、新
機構の一部としてさらに取り組んでいただければと思う。
・ (現在日本が検討している組織体系について、)指揮系統について、強い監督能力、権限を持
たせるというのは、極めてよい考え方。
・ IT、リスクコミュニケーションについては、まさに今回のディスカッションが他国に対して多くの価
値をもたらすものである。ぜひ各国の公衆衛生の基幹の一助となるように期待している。
・ 緊急時の準備、対応にはコミュニケーション機能が不可欠である。
・ IT 技術を駆使して、コアテクノロジー、コア機能が何であるのかということもはっきりさせる必要
がある。
(診断方法やワクチン、治療薬開発において迅速かつ正確な反応(response)を得るための、貴
機関の規制当局(regulatory agency)との協働の仕方についての質問に対する回答)
・ WHO には規制当局が存在しないため参考まで発言させていただく。
・ 有事においては通常の規制のあり方( normal regulatory) から有事の規制のあり 方
(emergency response)に change・shift しなければならない。
・ 危機が発生した際に、いつ emergency response に切り替えるのかについて予め議論して
おくことが重要。

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