計画及び事業継続計画を策定し、外部の組織・専門家の役割をその計画の中
に位置づけ、共有した上で、必要な契約などを締結しておくことが必要である。
なお、参画する者に対しては対応時の行動規範や情報管理規程等を定めてそ
れを遵守するような仕組みも必要となる
４．統括部門の組織体系の具体化について
（１）部門構成
○ 「統括部門」を５部門構成とし、感染症に係る情報収集・リスク評価を行う有事の
司令塔である「危機管理総局」を中心に据え、「総合研究開発支援局」、「医療提
供支援局」、「人材育成局」及び「システム基盤整備局」の４部門が「危機管理総
局」を支援し、有事のフェーズごとに柔軟にチーム編成を変更できる組織体系とす
る。
○ 具体的には、
・ 「危機管理総局」は、国内感染症情報の収集・分析、リスク評価、リスクコミュニ
ケーション、研究開発の企画調整、臨床対応の戦略企画、人材確保・育成の戦
略企画などを行う新機構の組織ガバナンスのコアと位置づける。なお、リスクコ
ミュニケ-ションには、統括庁や厚生労働省との連携に加えて、一般国民のエン
ゲージメントを推進するためのコミュニケーションの役割も含まれる。
・ 「総合研究開発支援局」は、主に研究開発計画の策定や、臨床試験・治験ネッ
トワークの構築など、新機構の R＆D の中心と位置づける。
・ 「医療提供支援局」は、感染症指定医療機関や協定締結医療機関とのネットワ
ークの構築や、災害派遣医療チーム（DMAT）の運営・指揮など、新機構の医
療提供支援の中心と位置づける。
・ 「人材育成局」は、国と地衛研等の地方組織との人事交流や派遣調整、サージ
キャパシティの確保など、新機構の人材確保・育成の中心と位置づける。
・ 「システム基盤整備局」は、入手した情報の管理、データベース構築、新機構内
の医療 DX の推進など、職員が共通の情報基盤にアクセスできるための情報シ
ステム整備の中心と位置づける。
○ なお、平時・有事を問わない組織の指揮命令系統の一貫性を担保するため、統
括部門の各局長は内部理事を兼ねる体制とする。
○ さらに、法人の総務、人事、財務、経理などの事務を担う「事務局」を設置する。
（２）統括部門を中心とした業務と対応フロー
○ ケーススタディからストラクチャーを検討するという観点で、統括部門を中心とし
た業務及び対応フローについては、平時（準備期）、海外発生期、国内発生初動
期及び国内感染期の別にシミュレーションした。具体的には、別紙を参照されたい。
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