５．速やかに取り組まなければならない課題
○ 令和７年４月１日の新機構創設に向けて、本報告書を踏まえ、速やかに、NN 会議
において、以下の取り組みを進めるべきである。
・ 本報告書の内容を実現するものとして、新機構の組織規程をはじめ、職員の行
動規範や組織運営に必要となる各種規程類を策定する。
・ 本報告書を踏まえ、具体的な職員配置案を策定すると共に、特にガバナンスが
強化された統括部門に配置するために必要な人材を確保する。
・ 国際交流に配慮した就業規則7、給与規程等を検討し、労使協議を経た上で決
定する。その際、特に、臨床試験・治験支援職（含む事務職）の処遇について配
慮することとする。
・ これまで両組織で異なっていた財務会計・人事給与等のシステムを統合し、創
設までに運用可能とする。
・ リスクコミュニケーション、情報管理、医療 DX といった、国内でも希有な専門人
材を確保する。
○ また、現在改定作業中の政府行動計画がとりまとまった際には、その内容を踏ま
え、新機構の行動計画を策定するとともに、秋に実施予定の政府訓練も見据えて、
有事における対応要領や新機構内の動員体制（サージキャパシティ名簿）等を整
理する。
○ 加えて、厚生労働省においては、本報告書の趣旨を踏まえた新機構の中期目標
の策定作業を進めるとともに、新機構がその機能を十分に発揮できるよう、令和７
年度予算について必要な財源を確保する。なお、中期目標の策定にあたっては、
準備委員会における検討が十分ではない、平時の非感染症領域の研究機能の在
り方について改めて検討を行い、結論を得る。
○ これらの検討事項の進捗については、適時のタイミングで新たに設置する「国立
健康危機管理研究機構 実行委員会」に対して報告することとする。
６．新機構創設後も視野に入れた継続的な検討が必要な課題
○ 国内外の関係機関とのネットワークを強化する。ネットワークは、伝統的に、組織
的な対応、研究者属人的な対応のそれぞれによって形成されるものであるが、組
織的な対応を強化する観点から、国内外の関係機関と新機構の間で MOU を締
結する方法も検討すべきである。また、社会科学等との連携による科学的知見の
提供が可能となるよう、平時から、共同研究等により他の専門分野との関係性を
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例えば、英語を新機構の共通言語とするための方策や海外の研究者等が働きやすい福利

厚生の整備なども考えられる。
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