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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー２経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会） (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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歳出効率化と2025年度PBの変化
•
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全体総括
これまで歳出の目安に沿った予算編成を着実に実施。2024年度までの歳出効率化の効果については、2021年度予算を発射台に政府経済見通しの物
価・賃金の伸び等で延伸した推計値と、「目安に沿った予算」の差分とすると、年1.6兆円程度（５兆円程度÷３年）。これに経済への影響を加味すると、
歳出効率化の収支改善効果は年1.3兆円程度。
2025年度のPB対GDP比は、2024年１月試算では▲0.2％程度。2021年７月試算からのPB変化要因は主に３つあり、①目安に沿った歳出効率化、
②追加歳出等要因（国土強靱化、防衛力強化、基金執行等、物価上昇見込みの上振れ等）、③歳入増要因（税収見込みの上振れ）。
〇2025年度PBの当初見込みからの変化要因
▲0.2％
（▲1.1兆円）
▲0.5％
（▲2.9兆円）
①歳出効率化
＋0.6％程度
（＋4.0兆円程度）
現状の2025年度
PB見込み
（2024年１月試算）
②追加歳出等
要因
▲1.2％程度
（▲7.5兆円程度）
・国土強靱化
・防衛力強化
・基金執行等
・物価上昇見込
みの上振れ等
歳出面の影響
③歳入増要因
（税収見込み
の上振れ）
＋0.8％程度
（＋5.3兆円程度）
以前の2025年度
PB見込み
（2021年７月試算）
歳入面の影響
（備考）
1. 「中長期の経済財政に関する試算」（成長実現ケース）より作成。
2. 「①歳出効率化」は、右記BOXに基づき、年1.6兆円程度×2.5年分（2021年７月試算では、2022年度の半年分
について、2024年１月試算では、2022～2024年度について、歳出効率化を織り込んでいるため）。「②追加歳出
等」には、2021年７月試算では織り込んでいなかった防災・減災、国土強靱化計画（▲2.0兆円程度）、防衛力強
化資金を含む税外収入のうち国民経済計算上国・地方のPBの算定に含まれないもの等（▲1.5兆円程度）、2023
年度補正予算等で措置された基金執行等（▲1.2兆円程度）、2021年７月試算における物価上昇見込みからの
上振れ等（▲2.8兆円程度）の影響が含まれる。「③歳入増要因」は、2021年７月試算と2024年１月試算時との、
2025年度における税収見込みの変化が含まれる。
〇歳出効率化の効果について
2021年度の「目安に沿った予算」（国・地方）
・・・123兆円程度
2021年度予算を発射台に政府経済見通しの物価・賃金の伸び等で延伸
した推計値
・・・132兆円程度
2024年度の「目安に沿った予算」（国・地方)
歳出効率化の効果について、2024年度の上記推計値と、「目安に沿った予
算」の差分とすると、年1.6兆円程度（５兆円程度÷３年）
これに経済への影響を加味すると、収支改善効果は年1.3兆円程度
・・・127兆円程度
（備考）
1. 一般会計予算案、地方財政計画（2021年度及び2024年度）等より作成。
2. 「目安に沿った予算」について、国は、社会保障の充実等の増分、防衛力強化の財源措置分、こど
も・子育て政策強化の財源措置分、特定目的予備費等を控除しており（控除額は2021年度：
5.1兆円程度、2024年度：3.9兆円程度）、地方は、地方財政計画に基づき一般歳出の地方
負担分を集計している。
3. 政府経済見通しの物価・賃金の伸び等で機械的に延伸した推計値を計算。国・地方の社会保障
費は、高齢化要因や物価・賃金の伸び等を反映して延伸（医療の単価は、物価上昇率（消費者
物価（総合）の上昇率）と賃金上昇率（一人当たり雇用者報酬の上昇率）の平均＋高度化
等（１％）で延伸。介護の単価は、物価上昇率*0.35＋賃金上昇率*0.65で延伸。年金は実
際の予算額に基づく値）、国・地方の非社会保障費は、物価の伸びで延伸。
4. 経済への影響とは、歳出効率化（年1.6兆円程度）分の名目GDPが減少すると仮定し、それに伴
う税収減（年0.3兆円程度＝年1.6兆円程度×税収対名目GDP比（0.2））を想定したもの。
これを加味した結果、歳出効率化による収支改善効果は、年1.3兆円程度（＝年1.6兆円程度
－年0.3兆円程度）と計算される。
5. 防衛力強化やこども・子育て政策強化の財源とされている歳出改革は、歳出の目安を達成した上で
行われるため、この歳出抑制額とは重複しない。
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全体総括
これまで歳出の目安に沿った予算編成を着実に実施。2024年度までの歳出効率化の効果については、2021年度予算を発射台に政府経済見通しの物
価・賃金の伸び等で延伸した推計値と、「目安に沿った予算」の差分とすると、年1.6兆円程度（５兆円程度÷３年）。これに経済への影響を加味すると、
歳出効率化の収支改善効果は年1.3兆円程度。
2025年度のPB対GDP比は、2024年１月試算では▲0.2％程度。2021年７月試算からのPB変化要因は主に３つあり、①目安に沿った歳出効率化、
②追加歳出等要因（国土強靱化、防衛力強化、基金執行等、物価上昇見込みの上振れ等）、③歳入増要因（税収見込みの上振れ）。
〇2025年度PBの当初見込みからの変化要因
▲0.2％
（▲1.1兆円）
▲0.5％
（▲2.9兆円）
①歳出効率化
＋0.6％程度
（＋4.0兆円程度）
現状の2025年度
PB見込み
（2024年１月試算）
②追加歳出等
要因
▲1.2％程度
（▲7.5兆円程度）
・国土強靱化
・防衛力強化
・基金執行等
・物価上昇見込
みの上振れ等
歳出面の影響
③歳入増要因
（税収見込み
の上振れ）
＋0.8％程度
（＋5.3兆円程度）
以前の2025年度
PB見込み
（2021年７月試算）
歳入面の影響
（備考）
1. 「中長期の経済財政に関する試算」（成長実現ケース）より作成。
2. 「①歳出効率化」は、右記BOXに基づき、年1.6兆円程度×2.5年分（2021年７月試算では、2022年度の半年分
について、2024年１月試算では、2022～2024年度について、歳出効率化を織り込んでいるため）。「②追加歳出
等」には、2021年７月試算では織り込んでいなかった防災・減災、国土強靱化計画（▲2.0兆円程度）、防衛力強
化資金を含む税外収入のうち国民経済計算上国・地方のPBの算定に含まれないもの等（▲1.5兆円程度）、2023
年度補正予算等で措置された基金執行等（▲1.2兆円程度）、2021年７月試算における物価上昇見込みからの
上振れ等（▲2.8兆円程度）の影響が含まれる。「③歳入増要因」は、2021年７月試算と2024年１月試算時との、
2025年度における税収見込みの変化が含まれる。
〇歳出効率化の効果について
2021年度の「目安に沿った予算」（国・地方）
・・・123兆円程度
2021年度予算を発射台に政府経済見通しの物価・賃金の伸び等で延伸
した推計値
・・・132兆円程度
2024年度の「目安に沿った予算」（国・地方)
歳出効率化の効果について、2024年度の上記推計値と、「目安に沿った予
算」の差分とすると、年1.6兆円程度（５兆円程度÷３年）
これに経済への影響を加味すると、収支改善効果は年1.3兆円程度
・・・127兆円程度
（備考）
1. 一般会計予算案、地方財政計画（2021年度及び2024年度）等より作成。
2. 「目安に沿った予算」について、国は、社会保障の充実等の増分、防衛力強化の財源措置分、こど
も・子育て政策強化の財源措置分、特定目的予備費等を控除しており（控除額は2021年度：
5.1兆円程度、2024年度：3.9兆円程度）、地方は、地方財政計画に基づき一般歳出の地方
負担分を集計している。
3. 政府経済見通しの物価・賃金の伸び等で機械的に延伸した推計値を計算。国・地方の社会保障
費は、高齢化要因や物価・賃金の伸び等を反映して延伸（医療の単価は、物価上昇率（消費者
物価（総合）の上昇率）と賃金上昇率（一人当たり雇用者報酬の上昇率）の平均＋高度化
等（１％）で延伸。介護の単価は、物価上昇率*0.35＋賃金上昇率*0.65で延伸。年金は実
際の予算額に基づく値）、国・地方の非社会保障費は、物価の伸びで延伸。
4. 経済への影響とは、歳出効率化（年1.6兆円程度）分の名目GDPが減少すると仮定し、それに伴
う税収減（年0.3兆円程度＝年1.6兆円程度×税収対名目GDP比（0.2））を想定したもの。
これを加味した結果、歳出効率化による収支改善効果は、年1.3兆円程度（＝年1.6兆円程度
－年0.3兆円程度）と計算される。
5. 防衛力強化やこども・子育て政策強化の財源とされている歳出改革は、歳出の目安を達成した上で
行われるため、この歳出抑制額とは重複しない。
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