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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー２経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会） (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
社会資本整備
取組の進捗評価
公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するＰＰＰ／ＰＦＩについては、
空港を始めとする大型コンセッション事業等により、2013～2022年度の事業規模目標（21兆円）を前倒しで達成した。今後、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進ア
クションプラン」に定める「地域における活用拡大」、「活用対象の拡大」、「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の進化・多様化」等を通じて、2022～2031 年度の事業規
模目標（30 兆円）の達成を目指す。
【ＰＰＰ／ＰＦＩの活用の推進】
• 地方公共団体の実態に合わせた支援を実施。優先的検討規程に基づき新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の検討を実施した団体数が増加。
19団体（2018.3）→183団体（2023.3）
【ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援】
• 地域プラットフォームを活用してＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数が増加。
153団体（2019.3）→255団体（2021.3） ※目標値200団体を達成
• 地域プラットフォームを活用してＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査等を実施した人口20万人未満の地方公共団体数が増加。
369団体（2022.3）→483団体（2023.3）
＜ＰＰＰ／ＰＦＩ事業規模に関する調査結果＞ ＜ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の重点分野※3案件形成状況＞ ＜都道府県別地域プラットフォーム設置状況＞
10年間の目標※1
2022年度末
（1年目）
事業件数
2022年度末 2023年度末
10年ターゲット※1 （１年目） （２年目）
30兆円
3.9兆円※2
重点分野
575件
合計
※1 2022年度～2031年度
※2 当該年度に契約締結した事業から見込まれる民間事業者
の契約期間中の売上を一括計上。一部事業の規模等につ
いては現在精査中であり、上記金額に含んでいない。
73件
（13％）
132件
（23％）
※3 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに掲げる民間ビジネス拡大
効果が特に高い分野等として指定した、空港、水道、下水道、
道路、スポーツ施設（スタジアム・アリーナ）、文化･社会教育施
設、大学施設、公園、MICE施設、公営住宅、クルーズ船向け
旅客ターミナル施設、公営水力発電、工業用水道の13分野
今後の課題
•
•
•
•
事業件数10年ターゲットに向けた着実な案件形成を通じた、30兆円の事業規模目標の達成
分野横断型、広域型案件のPPP／PFI事業組成の促進
中小規模の自治体へのPPP／PFI事業の普及促進
全都道府県で設置を目指す地域プラットフォームの地方公共団体における有効活用
41
社会資本整備
取組の進捗評価
公共施設等の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用することにより、効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するＰＰＰ／ＰＦＩについては、
空港を始めとする大型コンセッション事業等により、2013～2022年度の事業規模目標（21兆円）を前倒しで達成した。今後、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進ア
クションプラン」に定める「地域における活用拡大」、「活用対象の拡大」、「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の進化・多様化」等を通じて、2022～2031 年度の事業規
模目標（30 兆円）の達成を目指す。
【ＰＰＰ／ＰＦＩの活用の推進】
• 地方公共団体の実態に合わせた支援を実施。優先的検討規程に基づき新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業の検討を実施した団体数が増加。
19団体（2018.3）→183団体（2023.3）
【ＰＰＰ／ＰＦＩ推進のための地方公共団体への支援】
• 地域プラットフォームを活用してＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数が増加。
153団体（2019.3）→255団体（2021.3） ※目標値200団体を達成
• 地域プラットフォームを活用してＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入可能性調査等を実施した人口20万人未満の地方公共団体数が増加。
369団体（2022.3）→483団体（2023.3）
＜ＰＰＰ／ＰＦＩ事業規模に関する調査結果＞ ＜ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の重点分野※3案件形成状況＞ ＜都道府県別地域プラットフォーム設置状況＞
10年間の目標※1
2022年度末
（1年目）
事業件数
2022年度末 2023年度末
10年ターゲット※1 （１年目） （２年目）
30兆円
3.9兆円※2
重点分野
575件
合計
※1 2022年度～2031年度
※2 当該年度に契約締結した事業から見込まれる民間事業者
の契約期間中の売上を一括計上。一部事業の規模等につ
いては現在精査中であり、上記金額に含んでいない。
73件
（13％）
132件
（23％）
※3 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに掲げる民間ビジネス拡大
効果が特に高い分野等として指定した、空港、水道、下水道、
道路、スポーツ施設（スタジアム・アリーナ）、文化･社会教育施
設、大学施設、公園、MICE施設、公営住宅、クルーズ船向け
旅客ターミナル施設、公営水力発電、工業用水道の13分野
今後の課題
•
•
•
•
事業件数10年ターゲットに向けた着実な案件形成を通じた、30兆円の事業規模目標の達成
分野横断型、広域型案件のPPP／PFI事業組成の促進
中小規模の自治体へのPPP／PFI事業の普及促進
全都道府県で設置を目指す地域プラットフォームの地方公共団体における有効活用
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