自治体の業務改革や広域連携等
取組の進捗評価
【自治体DX】
• 「自治体DX推進計画」、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に基
づき、デジタル人材の確保・育成やデジタル技術の活用、総合的なフロント
ヤード改革など、行政効率化や住民の利便性向上に資する取組を推進。
AI・RPA導入地域数は、535団体（2020年度）から956団体（2022
年度）に増加するなど、着実な進展が認められる。
【自治体の業務改革】
• 優良事例の横展開や標準委託仕様書の情報提供等により、窓口業務
の民間委託を実施する自治体数は、425団体（2019年度）から514
団体（2022年度）に増加するなど、着実な進展が認められる。
• 窓口業務改革においては、民間委託以外に「書かない窓口」や「リモート
窓口」等、住民ニーズに応じた多様な取組が見られる。
【広域連携】
• 連 携 中 枢 都 市 圏 （ 34 圏 域 （ 2019 年 度 ） → 38 圏 域 （ 2022 年
度 ） ） 及 び 定 住 自 立 圏 （ 127 圏 域 （ 2019 年 度 ） → 130 圏 域
（2022年度））の形成数は増加し、着実に進展。効果検証を促す観
点から、各圏域における適切なKPIの設定を促進。
【効率的・効果的な計画行政】
• 計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドに基づき、既存計画の統廃
合や事務負担の軽減を促進。

地方行財政

〈住民サービス向上に資する指標の策定状況〉

出典：総務省「令和4年度 自治体DX・情報化推進概要」より作成

出典：総務省「窓口業務改革状況簡易調査」令和５年２月）

今後の課題
• フロントヤード改革に関し調査研究等を踏まえ行政効率化や住民の利便性向上に資するKPI の検討・設定を行った上で、横串を通した取組や横展開を
進めるべきである。また、デジタル庁及び関係省庁において、自治体 DX の推進による付加価値やコスト削減などの全体的な効果の定量的な把握につい
て検討すべきである。
• 住民と行政との接点（フロントヤード）と内部事務（バックヤード）の一体的な改革等により、行政効率化と住民の利便性向上を進め、人的・空間的リ
ソースの最適配置を促し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保すべきである。
• 地方自治体の広域連携については、地方財政措置、適切なKPIの設定やデジタル技術の活用事例の横展開により、取組内容の深化を図っていくべきで
ある。
• 地方自治体の計画策定については、引き続き、ナビゲーションガイドに基づき、既存計画の統廃合や、他の計画との一体的策定や複数の市町村による共同
策定の推進を通じ、地方自治体の更なる事務負担の軽減を図るべきである。
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