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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料4ー2経済・財政一体改革の点検・検証(経済・財政一体改革推進委員会) (34 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第3回 4/2)《内閣府》
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予防・健康づくり②

社会保障
【保険者インセンティブの取組実績】

取組の進捗評価
【保険者における予防・健康づくり等のインセンティブ】
• 2018年度から保険者努力支援制度の本格実施、後期高齢者支
援金の加算・減算制度における予防健康づくりの取組を評価する
仕組みへの見直しなど実施。一方で、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により2020年以降は十分な取組ができなかったため、加入者
や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の
提供等に取り組む保険者の数は2022年度で358保険者(目
標:2,000保険者以上、2025年度)、アウトカム指標を用いて事
業評価を実施している自治体数は2022年度で1608(目標:増
加)であり、目標を達成することは困難な見込み。各種インセンティ
ブ制度の見直しを引き続き行っていく。
【健康経営の促進】
• 健康スコアリングレポートの見方や活用方法等を示した実践的なガイ
ドラインの活用等により、企業が保険者との連携を通じて健康経営
を促進し、予防・健康づくりの推進における先進・優良事例を全国
展開。保険者とともに健康経営に取り組む企業数は2022年度で
23万1,361社であり、目標を達成(目標:10万社以上、2025
年度)。

1,429

1,329

(計測無し)
2019年

1,608

1,612

293

344

358

20年

21年

22年

予防・健康づくり等を学ぶ場の提供等に取り組む保険者の数

※厚生労働省
HPより

アウトカム指標を用いて事業評価を実施している自治体数

【保険者とともに健康経営に取り組む企業数】
231,361
129,040

2021年

22年

※厚生労働省
HPより

今後の課題
いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える一方、現役世代が急激に減少する2040年頃においても、社会の活力を維持、向
上しつつ、「全世代型社会保障」を実現していくためには、高齢者をはじめとする意欲のある方々が社会で役割を持って活躍できるよう、多様な就労・社会
参加ができる環境整備を進めることが必要であり、その前提として、予防・健康づくりを強化して、健康寿命の延伸を図ることが求められる。また、他の政府
目標との整合性の観点から比較的挑戦的な設定を行ったこと等から達成に至っていないKPIもある。今後、健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、
地域・保険者間の格差の解消等が必要である。
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