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令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー２経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
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官民連携での多年度投資促進
•
•
•
経済成長や社会課題の解決に重点を置いた財政政策を進めるため、基金による支援やＧＸ投資フレーム等を整備の上、政府が研究開発投資や設備投資
を支援することで、それを呼び水とした官民連携での多年度投資を促進。
ワイズスペンディングの徹底と投資効率・予見可能性の向上に結び付けるため、定量的な成果目標の設定・検証なども含むEBPMの徹底、PDCAの強化が
重要であり、経済・財政一体改革においても進捗を点検。
今後、原則として一定規模以上の基金については、基金方式による必要性、妥当性、継続性等を踏まえた上で、中長期的な計画を策定しつつ、財源の一
体的検討をし歳出と歳入を多年度でバランスさせることも課題。
基金残高（所管省庁別）
（兆円）
20
16.6
経産省
15
10
5
0
全体総括
農水省
12.9
厚労省
1.1
文科省
8.3
その他
0.9
2.4
2019
6
7.8
2021
2
0
2022（年度）
共管
（内閣府、文科省、厚労
省、農水省、経産省）
■文科省■経産省
KIOXIA・WD
2022年
7月
2024年
2月
Micron
2022年
9月
2023年
10月
厚労省
1.6
文科省
0.5
最大
4,760億円 7,320億円 約929億円 1,500億円 約465億円 1,670億円
助成額
農水省
0.7
2019
1.8
1.0
2020
2.1
0.9
0.5
2021
4.0
設備
86億ドル 139億ドル規模 約2,788億円 約4,500億円 約1,394億円 約5,000億円
(うち支援対象:122
規模
投資額
億ドル規模)
政策効果の例 ～特定半導体基金事業の効果～
2022（年度）
基金 ※（）内は22年度末残高
革新的研究開発推進基金（0.7兆円）
GDP影響額
約3.1兆円
～約4.2兆円
雇用効果（延べ）
約3.6万人
～約46.3万人
税収効果等
約5,855億円
～約7,600億円
※2022年7月までに認定を行った２つの事業について、経済モデル（直接評価モデル 、産業連関分
析、CGEモデル）により、経済効果を評価したもの。
基金事業のPDCA強化とGX投資のEBPM
多年度にわたる基金事業のPDCA強化
安定供給確保支援基金（1.0兆円）
外部専門家の知見活用や効率的な予算配分を含むPDCAを
強化し、ワイズスペンディングを徹底。
改革工程表2021より取組を実施。計50基金事業のPDCAの
枠組みを構築し、枠組みに沿った取組を実施。
特定半導体基金（1.0兆円）
GX投資のEBPM
経済安全保障重要技術育成基金（0.5兆円）
改革工程表2023に、「GXへの投資」という改革工程を新設。
官民協調により10年間で150兆円超のGX投資実現に向けて、
具体的取組とＫＰＩを設定。
10
グリーンイノベーション基金 （2.2兆円）
■経産省
2024年
2月
認定日
投資促進に資する主な基金
省庁
TSMC・JASM
2022年
6月
6.4
その他
11.4
官民連携での多年度投資の例 ～特定半導体基金事業～
基金支出額（所管省庁別）
経産省
4
2.7
5.9
2020
1.1
1.4
1.9
8
（兆円）
（備考） 左上図：内閣官房「公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表」により、全基金について省庁別に集計
して作成。複数省庁で共管の基金の残高は、各省庁に按分。右図：経済産業省の資料を基に作成。設備投資
額は、操業に必要な支出は除く。
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経済成長や社会課題の解決に重点を置いた財政政策を進めるため、基金による支援やＧＸ投資フレーム等を整備の上、政府が研究開発投資や設備投資
を支援することで、それを呼び水とした官民連携での多年度投資を促進。
ワイズスペンディングの徹底と投資効率・予見可能性の向上に結び付けるため、定量的な成果目標の設定・検証なども含むEBPMの徹底、PDCAの強化が
重要であり、経済・財政一体改革においても進捗を点検。
今後、原則として一定規模以上の基金については、基金方式による必要性、妥当性、継続性等を踏まえた上で、中長期的な計画を策定しつつ、財源の一
体的検討をし歳出と歳入を多年度でバランスさせることも課題。
基金残高（所管省庁別）
（兆円）
20
16.6
経産省
15
10
5
0
全体総括
農水省
12.9
厚労省
1.1
文科省
8.3
その他
0.9
2.4
2019
6
7.8
2021
2
0
2022（年度）
共管
（内閣府、文科省、厚労
省、農水省、経産省）
■文科省■経産省
KIOXIA・WD
2022年
7月
2024年
2月
Micron
2022年
9月
2023年
10月
厚労省
1.6
文科省
0.5
最大
4,760億円 7,320億円 約929億円 1,500億円 約465億円 1,670億円
助成額
農水省
0.7
2019
1.8
1.0
2020
2.1
0.9
0.5
2021
4.0
設備
86億ドル 139億ドル規模 約2,788億円 約4,500億円 約1,394億円 約5,000億円
(うち支援対象:122
規模
投資額
億ドル規模)
政策効果の例 ～特定半導体基金事業の効果～
2022（年度）
基金 ※（）内は22年度末残高
革新的研究開発推進基金（0.7兆円）
GDP影響額
約3.1兆円
～約4.2兆円
雇用効果（延べ）
約3.6万人
～約46.3万人
税収効果等
約5,855億円
～約7,600億円
※2022年7月までに認定を行った２つの事業について、経済モデル（直接評価モデル 、産業連関分
析、CGEモデル）により、経済効果を評価したもの。
基金事業のPDCA強化とGX投資のEBPM
多年度にわたる基金事業のPDCA強化
安定供給確保支援基金（1.0兆円）
外部専門家の知見活用や効率的な予算配分を含むPDCAを
強化し、ワイズスペンディングを徹底。
改革工程表2021より取組を実施。計50基金事業のPDCAの
枠組みを構築し、枠組みに沿った取組を実施。
特定半導体基金（1.0兆円）
GX投資のEBPM
経済安全保障重要技術育成基金（0.5兆円）
改革工程表2023に、「GXへの投資」という改革工程を新設。
官民協調により10年間で150兆円超のGX投資実現に向けて、
具体的取組とＫＰＩを設定。
10
グリーンイノベーション基金 （2.2兆円）
■経産省
2024年
2月
認定日
投資促進に資する主な基金
省庁
TSMC・JASM
2022年
6月
6.4
その他
11.4
官民連携での多年度投資の例 ～特定半導体基金事業～
基金支出額（所管省庁別）
経産省
4
2.7
5.9
2020
1.1
1.4
1.9
8
（兆円）
（備考） 左上図：内閣官房「公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表」により、全基金について省庁別に集計
して作成。複数省庁で共管の基金の残高は、各省庁に按分。右図：経済産業省の資料を基に作成。設備投資
額は、操業に必要な支出は除く。