歳出の目安と補正予算（社会保障関係費以外）
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社会保障関係費以外は、財源を確保した上で防衛力強化への対応を行いつつ、物価動向を踏まえて柔軟な対応を行うことで、歳出の目安に沿った予算
編成を実質的に継続。
2020年度以降、巨額の補正予算が編成されており、規模は縮小傾向にあるものの、2023年度段階でなお総額13兆円を計上。歳出の平時化が課題
であり、経費の性質に応じた平時化の道筋を定める必要。
社会保障関係費以外の経費

社会保障関係費以外の補正予算額

（国の一般会計、当初予算）
40

（兆円）

60

（兆円）
55.0

35

5.9

50

③防衛力強化

12.9

40

①臨時・特別の措置

5.0

25

20

15

26.1

4.6

26.3

2.4

1.5
2.1
26.4

歳出の目安に沿って、経済・物価動向等を踏まえつつ、
これまでの歳出改革の取組を継続

3.3

30

4.5

21

22

23

公共事業関係費（1.4）
地方創生臨時交付金（-）
中小企業対策費（0.3）

＊凡例の括弧内は、2016～19年度
の平均金額（兆円）
20.3

20

5.2
26.0

10
3.5 2016～19の平均

項 目

ポ イ ン ト

中小企業
対策費

・ 持続化給付金、家賃支援給付金、
ゼロゼロ融資等のコロナ対策が含まれる。
2020 年 度 に 大 き く 計 上 さ れ た 後 、
2023年度までに平時化が進展。

エネルギー
価格激変
緩和対策
事業費

・ 国際的な資源価格がウクライナ侵略
前と同程度の水準で推移している中で、
出口も見据えて対応していくべき。

地方創生
臨時交付金

・ コロナ禍・物価高対策の事業。地方財
政の歳出構造と併せて、平時化を図る
べき。

24（年度）

2.0
2.3

科学技術
振興費

・ 多年度に渡る研究のプロジェクト管理
により投資効率を高めるとともに、資金
需要を見極めた計画的な対応が必要。

6.8

その他の
経費

・ 上記を除いても、2023年度時点で、
コロナ前の補正予算総額を上回る５
兆円規模の予算が計上。経費の性質
に応じて平時化していく必要。

19.3
5.2

2016～19
(平均)

20

21

13.2

2.0
2.8

5.3

7.3

2.2
2.8
1.6

4.0

0

20

特別定額給付金(-）

エネルギー価格激変緩和対策事業費（-）

社会保障関係費以外の経費（①～③を除く）

2019

その他（1.5）

歳出平時化に向けた進捗と課題

科学技術振興費（0.3）

5.0

②特定目的予備費

30

全体総括

0.8
22

23 （年度）

（参考）社会保障関係費以外の目安：経済・物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続する。 （骨太方針2021より抜粋）
（備考）１．各年度予算書により作成。臨時・特別の措置とは、消費税率引上げによる経済への影響の平準化に向けた各種施策。歳出の目安に沿った取組の結果、社会保障関係費以外の経費について、2019～2022年度は毎年＋
330億円程度、2023年度は+1,500億円程度、2024年度は+1,600億円程度の増加。
7
２．左図における2024年度の特定目的予備費には、能登半島地震に対する復旧・復興のために追加で措置された一般予備費0.5兆円を含む。