社会資本整備等分野における全体評価

社会資本整備

公共投資額はピーク時の半分程度に減少しており、近年、防災・減災、国土強靱化の取組等により予算規模が増加したものの、社会資本ストックはほぼ横ば
いで推移。今後、建設後50年以上経過する社会資本の割合の加速度的な増加等により、インフラの老朽化への対応強化が必要。

•

40

ほぼ横ばい

名目新設改良費
実質新設改良費

投資額 [兆円]

30

20

第１回群マネ
計画検討会・群
マネ実施検討
会（2023年８
月31日）の配
布資料より引用

10

0
1953
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

【18部門全体の投資額の推移（デフレーター参照年：2015年）】

[年]

※「日本の社会資本2022」より抜粋 ※生産的資本ストック：使用可能な状態にある社会資本ストックの、評価時点における能力量を評価したもの

• 限られた予算を効率的に社会資本に投じるため、以下の政策目標を設定し取り組んできている。

土木工事におけるICT施工の実施状況
2016年度

（１）公共投資における効率化・重点化と担い手確保
ICT活用について、ICT施工の対象工種の順次拡大等により、直轄現場での活用が進展（87%：
2023.3）。高齢化・若年層減少等により不足が見込まれる担い手確保について、建設キャリアアップシス
テム活用工事の導入促進等により、技能労働者の処遇改善を進めている。インフラデータの有効活用は、
各インフラ分野のデータプラットフォーム等の整備が進捗し、今後はデータ連携を進める。
インフラ老朽化対策については、計画の策定、点検の実施等は概ね着実に進捗しており、今後は、施
設の修繕実施や集約・複合化、新技術導入、官民連携等をさらに推進する必要。
（２）ＰＰＰ／ＰＦＩの推進
大型コンセッション事業等により、2013～2022年度の事業規模目標（21兆円）を前倒しで達成
したが、地域における活用拡大、活用対象の拡大、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の進化・多様化等が課題。
今後、10年間で事業規模30兆円を目指し、分野横断型・広域型案件の事業組成や中小規模の自
治体への普及の促進、地域プラットフォームの各地方公共団体による有効活用等が必要。
（３）新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
スマートシティの推進や不動産ID等の総合的な推進等デジタルの力を活用した地域づくりについて、デ
ジタル実装に取り組む自治体は年々増加しており、先行的な取組の横展開等を推進。
コンパクト・プラス・ネットワークの推進については、立地適正化計画の策定等は着実に進捗しており、
その実効性向上に向けた取組、インフラ老朽化対策や建築・都市のDXとの連携等が必要。
• 以上を踏まえ、中長期的なコスト抑制等の観点から「インフラ老朽化対策の推進」「ＰＰＰ／ＰＦＩの
推進」「立地適正化計画の策定・実施の促進」について、個別に取組の進捗評価を行う。

工種

2022年度

公告

うちICT

公告

件数

実施

件数

実施

土工

1,625

584

2,072

1,790

舗装工

-

-

357

226

浚渫工（港湾）

-

-

55

55

浚渫工（河川）

-

-

23

22

地盤改良工

-

-

206

170

584

2,379

合計

1,625
36%

実施率

うちICT

2,064
87%

※複数工種を含む工事が存在するため、合計は重複を除いた工種を掲載。営繕工事除く。

都市ＯＳ（データ連携基盤）の導入地域数
全国値（2016～2022年度）

100

（地域）
100

目標値, 2025年度までに100地域

80
60

52

40
20
0

1

5

7

10

14

22

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
※都市ＯＳ（データ連携基盤）の導入地域数については、一つ
の都市ＯＳに複数の市町村が接続する場合は、原則として
1地域として計上。

2025（年度）

37