地方行財政改革等分野における全体評価③

地方行財政

• 地方のPBは平成17年度以降黒字が続いており、今後とも、臨時財政対策債の抑制と合わせて、交付税特別会計借入金の着実な償還に取り組むことで、地
方の債務残高を引き下げていくことが重要である。
• また、人口減少による担い手不足や少子高齢化が急速に進む中にあっても、持続可能な地方行財政基盤を構築するため、地方自治体の業務改革や公営
企業等の経営改革等に引き続き取り組むとともに、デジタル田園都市国家構想の実現など、デジタル技術の実装を通じた地域経済の活性化や地域機能向
上、行政サービスの効率化に取り組むことが重要である。
• なお、コロナ禍で拡大した財政支出については、コロナ禍を脱し、経済が正常化していく中で、地方財政の歳出構造を平時に戻していくべきである。
※参考：「地方創生臨時交付金」の予算措置状況
〈コロナ対応分〉令和2・3年度：補正11.3兆円（うち地単分・補助裏分5.45兆円）/予備費3.9兆円
令和4年度：補正0.75兆円（うち補助裏分0.45兆円）
〈コロナ禍における物価高騰対応分〉令和4年度：予備費2.4兆円
〈物価高騰対応分〉令和5年度：補正1.6兆円/予備費1.1兆円
＜地方財政の借入金残高の状況＞

出典：総務省データを基に内閣府作成45