よむ、つかう、まなぶ。
令和6年第3回経済財政諮問会議 資料４ー２経済・財政一体改革の点検・検証（経済・財政一体改革推進委員会） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0402/shiryo_04-2.pdf |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和6年第3回 4／2）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
プライマリーバランスの動向
この間の財政運営を確認すると、政府は、2020年度に生じたコロナ禍に対し、国民の暮らしと企業活動を支援するための大規模な財政出動を実施。この結
果、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比は、2018年度▲1.9％から2020年度には▲9.1％まで大幅に悪化。
その後も、コロナや物価高等に対する給付を中心とする経済下支え策を継続するも、段階的に規模は縮小。コロナ禍にあっても歳入が底堅く推移する中で、
ＰＢ対ＧＤＰ比は2022年度に▲3.5％まで改善。
2023・2024年度は、新たなステージへの移行に向け、緊急経済対策等を着実に執行。この間、ＰＢの改善は足踏みが見込まれるが、供給力強化等によ
り高い成長が実現し、かつ歳出改革努力が継続されれば、2025年度のＰＢ黒字化は視野に入る。
•
•
•
4
ＰＢ歳出の内訳（対ＧＤＰ比、2018年度に対する増分）
国・地方のＰＢ（対ＧＤＰ比）
（％）
（対2018年度差、％pt）
10
試算値
2
歳出効率化後
0
▲2
0.0
8
▲ 0.2
6
8.1
0.4
民間への現物移転
▲
1.9
（ワクチン購入・接種、コロナ
▲ 2.2
▲ 2.9
▲ 2.6
▲4
▲ 2.9
▲ 3.0
患者への医療の公費負担、
4
▲ 3.5
▲ 3.8
大学等の授業料無償化等）
▲ 5.3
▲6
▲
5.1
▲ 5.4
▲ 5.5
2
▲8
国・地方ＰＢ対ＧＤＰ比
0.5
0.3
▲ 9.1
実質ＧＤＰ成長率
▲ 10
0
2012 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年度）
2019
32
PB歳入
試算値
PB歳出
年度
28
26
24
22
20
2012
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
民間への現金移転
（下記参照）
5.3
0.5
6.7
その他
4.0
1.1
0.7
20
21
4.2
0.6
2.5
1.0
22 （年度）
民間への現金移転のうち主な経済下支え策等（予算編成年度別）
ＰＢ歳入・歳出（対ＧＤＰ比）
（％）
30
18
全体総括
23
24
内
容
2020
・特別定額給付金
・雇用調整助成金
・持続化給付金
・家賃支援給付金
・緊急包括支援交付金 ・地方創生臨時交付金 等
2021
・子育て世帯・住民税非課税世帯への給付金
・雇用調整助成金 ・緊急包括支援交付金
2022
・マイナポイント
・燃料油価格激変緩和措置 ・持続化給付金
・雇用調整助成金 ・緊急包括支援交付金
・地方創生臨時交付金 等
2023
・定額減税(24年度執行)及び低所得者支援 ・燃料油価格激変緩和措置
・緊急包括支援交付金
・地方創生臨時交付金 等
・持続化給付金
・地方創生臨時交付金 等
25
（年度）
（備考）左上下図：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2024年１月）等により作成。2025年度の値は成長実現ケース。右上下図：内閣府「国民経済計算」等により作成。民間への現物移転は、現物社会移転。
民間への現金移転は、補助金、社会扶助給付と社会保障基金への移転、その他に分類されないその他の経常移転、居住者への資本移転の合計。
4
この間の財政運営を確認すると、政府は、2020年度に生じたコロナ禍に対し、国民の暮らしと企業活動を支援するための大規模な財政出動を実施。この結
果、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比は、2018年度▲1.9％から2020年度には▲9.1％まで大幅に悪化。
その後も、コロナや物価高等に対する給付を中心とする経済下支え策を継続するも、段階的に規模は縮小。コロナ禍にあっても歳入が底堅く推移する中で、
ＰＢ対ＧＤＰ比は2022年度に▲3.5％まで改善。
2023・2024年度は、新たなステージへの移行に向け、緊急経済対策等を着実に執行。この間、ＰＢの改善は足踏みが見込まれるが、供給力強化等によ
り高い成長が実現し、かつ歳出改革努力が継続されれば、2025年度のＰＢ黒字化は視野に入る。
•
•
•
4
ＰＢ歳出の内訳（対ＧＤＰ比、2018年度に対する増分）
国・地方のＰＢ（対ＧＤＰ比）
（％）
（対2018年度差、％pt）
10
試算値
2
歳出効率化後
0
▲2
0.0
8
▲ 0.2
6
8.1
0.4
民間への現物移転
▲
1.9
（ワクチン購入・接種、コロナ
▲ 2.2
▲ 2.9
▲ 2.6
▲4
▲ 2.9
▲ 3.0
患者への医療の公費負担、
4
▲ 3.5
▲ 3.8
大学等の授業料無償化等）
▲ 5.3
▲6
▲
5.1
▲ 5.4
▲ 5.5
2
▲8
国・地方ＰＢ対ＧＤＰ比
0.5
0.3
▲ 9.1
実質ＧＤＰ成長率
▲ 10
0
2012 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25（年度）
2019
32
PB歳入
試算値
PB歳出
年度
28
26
24
22
20
2012
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
民間への現金移転
（下記参照）
5.3
0.5
6.7
その他
4.0
1.1
0.7
20
21
4.2
0.6
2.5
1.0
22 （年度）
民間への現金移転のうち主な経済下支え策等（予算編成年度別）
ＰＢ歳入・歳出（対ＧＤＰ比）
（％）
30
18
全体総括
23
24
内
容
2020
・特別定額給付金
・雇用調整助成金
・持続化給付金
・家賃支援給付金
・緊急包括支援交付金 ・地方創生臨時交付金 等
2021
・子育て世帯・住民税非課税世帯への給付金
・雇用調整助成金 ・緊急包括支援交付金
2022
・マイナポイント
・燃料油価格激変緩和措置 ・持続化給付金
・雇用調整助成金 ・緊急包括支援交付金
・地方創生臨時交付金 等
2023
・定額減税(24年度執行)及び低所得者支援 ・燃料油価格激変緩和措置
・緊急包括支援交付金
・地方創生臨時交付金 等
・持続化給付金
・地方創生臨時交付金 等
25
（年度）
（備考）左上下図：内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2024年１月）等により作成。2025年度の値は成長実現ケース。右上下図：内閣府「国民経済計算」等により作成。民間への現物移転は、現物社会移転。
民間への現金移転は、補助金、社会扶助給付と社会保障基金への移転、その他に分類されないその他の経常移転、居住者への資本移転の合計。
4