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資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（案） (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html |
| 出典情報 | 救急業務のあり方に関する検討会（2／20）《総務省》 |
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〔横浜市消防局〕
令和５年度から「指定救急隊」として重症事案対応隊の運用を開始し、通
年で運用している。
運用開始は、救急隊稼働率がおおむね 80％（67 隊）以上が一定時間続くと
予想される場合を基準としているが、運用解除には明確な基準は設けておら
ず、開始・解除ともに司令課で判断している。
重症事案対応隊は、市内を６方面に分け、各方面の稼働救急隊から１隊を
指定（合計６隊）し、１部隊の指定時間は１時間を原則とし、各方面内の当
事署間で調整の上、各署警防課長の指示を受けた部隊の交代を可能としてい
る。
また、出動基準に該当する事案は、緊急度・重症度判定により A⁺判定（生
命の危険が切迫している可能性が極めて高いもの）となった事案や、その他、
司令課長が必要と認めた事案である（図表２－19）。
図表２－19
横浜市消防局（通知）
【抜粋】
54
令和５年度から「指定救急隊」として重症事案対応隊の運用を開始し、通
年で運用している。
運用開始は、救急隊稼働率がおおむね 80％（67 隊）以上が一定時間続くと
予想される場合を基準としているが、運用解除には明確な基準は設けておら
ず、開始・解除ともに司令課で判断している。
重症事案対応隊は、市内を６方面に分け、各方面の稼働救急隊から１隊を
指定（合計６隊）し、１部隊の指定時間は１時間を原則とし、各方面内の当
事署間で調整の上、各署警防課長の指示を受けた部隊の交代を可能としてい
る。
また、出動基準に該当する事案は、緊急度・重症度判定により A⁺判定（生
命の危険が切迫している可能性が極めて高いもの）となった事案や、その他、
司令課長が必要と認めた事案である（図表２－19）。
図表２－19
横浜市消防局（通知）
【抜粋】
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