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資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (18 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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骨太の方針 2023 では、デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバーカー
ドについて、政府が一丸となって制度の安全と信頼の確保に努めるとともに、ほ
ぼ全国民に行きわたりつつある状況を踏まえ、今後は官民様々な領域での利活用
シーンの拡大など、マイナンバーカードの利便性・機能向上、円滑に取得できる
環境の整備に取り組むこととされている。また、重点計画等(※)では、「マイ
ナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、令和4年度(2022
年度)の実証実験結果を踏まえ、令和6年度(2024 年度)末までを目途に全国展
開を目指す。
」こととしている。
※「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和5年6月9日閣議決定)
「統合イノベーション戦略」(令和5年6月9日閣議決定)
「医療 DX の推進に関する工程表」
(令和5年6月2日医療 DX 推進本部決定)

政府は、マイナンバーの紐付けに誤りのある事案が複数発生していることを踏
まえ、デジタル庁を中心として、関係府省と連携して政府全体で総点検と発生防
止を強力に推進するため、令和5年6月 21 日にマイナンバー情報総点検本部を
設置した。令和6年1月 16 日に第6回が開催され、本人確認作業及び全てのデ
ータの点検が終了したこと、紐付け誤りの主な原因やその再発防止策についての
報告がなされた。

マイナンバーカードの交付枚数は令和6年1月末時点で約 9,765 万枚、健康保
険証としての利用登録数は約 7,206 万枚となっており、令和4年度実証実験時と
比べると交付枚数は約 1.5 倍、健康保険証としての利用登録数は約 2.5 倍となっ
ている。

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