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資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (45 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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図表2-1

緊急度とその定義

(注 1)緊急度判定プロトコル Ver.3「救急現場」より引用。低緊急は「家庭自己判断」の表記に基づく。
(注 2)段階によって、緊急度の詳細なサブカテゴリー、色分けが若干異なっている。

傷病者が医療機関へ救急搬送されるまでの間、緊急度判定のうち2段階(119
番通報、救急現場)は消防機関が直接関与しており、これまで各段階ごとに開発


れたプロトコルは最新版 Ver.3 を消防庁から提供している。

緊急度判定後の運用としては、高緊急に対する救急搬送体制(PA 連携、ドクタ
ーカー要請等)等の選択、低緊急・非緊急に対する救急搬送以外(電話相談、患
者等搬送事業者の案内等)の選択があり、これまでに高緊急に対する運用が重点
的に強化されてきた(図表2-2)

図表2-2

緊急度判定体系の全体像

消防機関が直接関与

※平成 28 年度救急業務のあり方に関する検討会報告書より抜粋改変(当初想定図)

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