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資料 令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書(案) (109 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-134.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(2/20)《総務省》
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個別訪問は以下の進め方で行った。
・消防庁と都道府県で連携し、各消防本部における救急業務の取組状況を把握す
る。
・把握する方法として、個別訪問前調査票の作成を各訪問先消防本部へ依頼し、
回答結果を得ることにより状況を把握する(図表3-30)。
図表3-30

個別訪問前調査票(一部抜粋)

《時点》
※1 令和3年中
※2 令和4年4月1日
最新の情報があれば更新可能(令和4年4月1日以外の場合、時点を記入)

全 国

○○県

消防本部名

消防本部名

消防本部名

令和4年度調査結果及び
令和4年救急救助の現況数値

令和4年度調査結果又は令和4年
救急救助の現況に用いた数値

○○消防局

△△消防本部

□□消防本部

123,214,261人
(令和2年国勢調査)

人口(消防本部は管轄人口を入力して下さい。)

1
(一部☆)

感染症

1,000,000人

500,000人

250,000人

200,000人

都道府県連携協議会を通じ、移送体制・救急搬送体制の役割分担
について協議をしているか。









協議をしている場合、協定を締結しているか。









新型コロナウイルス感染症の5類以降後に関して、救急業務にお
いて何らかの課題があるか。



×





新型コロナウイルス感染症の5類移行後に関して、通常時やひっ迫時
等に受入れる医療機関(協力医療機関)であったり、都道府県の入院
調整本部やMC等で搬送支援が策定され共有されているか。







×

導入済み

導入済み

導入済み

導入済み







×

スマートフォン導入状況563本部
(77.9%)
タブレット導入状況357本部(49.4%)

スマートフォン・タブレット導入状況
2

ICTの
導入状況

ICTを活用した救急業務を行っているか
ICT未導入の場合、導入予定はあるか

3

転院搬送
関連

転院搬送ガイドライン策定
転院搬送割合※1
救 急 隊 数

救急救命士
運用状況
※2






















救 命 士 総 数









4



救急救命士
資格認定状況 資格者の割合は、
救急隊員のうち
※2











ア ド レ ナ リ ン 投 与

の救命士数を分母
とし計算している。













C P A 前 静 脈 確 保

5

指導救命士
認定状況
※2
























14団体(29.8%)

未策定

策定済み

未策定

未策定

8.4%

11.0%

10.0%

12.0%

14.0%

5,328
5,301
99.5%
4,964
93.2%
31,762
15,977
50.3%
7,575
23.8%
28,827
90.8%
27,554
86.8%
27,535
86.7%

50
47
94.0%
48
96.0%
300
160
53.3%
80
26.7%
270
90.0%
250
83.3%
260
86.7%

20
19
95.0%
19
95.0%
140
70
50.0%
60
42.9%
130
92.9%
120
85.7%
125
89.3%

15
14
93.3%
14
93.3%
70
40
57.1%
10
14.3%
65
92.9%
60
85.7%
55
78.6%

10
10
100.0%
10
100.0%
60
35
58.3%
7
11.7%
50
83.3%
50
83.3%
55
91.7%

20

12

4

3




47都道府県
2,955人



25

13

5

3

25

13

5

3

・前回(平成 29 年度~令和元年度)実施した当該都道府県フォローアップ時と
の比較や個別訪問前調査票の結果から分かる取組状況、要因分析した結果(課
題及びその対応策)を検討した上で、都道府県消防防災主管部局と消防庁が共
同で消防本部を訪問する。
なお、都道府県衛生主管部局の職員にも同行を依頼し、医療との連携が必要な課
題の共有を図る(図表3-31)


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