今後も、総人口に占める高齢者割合は更に増加し、情報収集が困難な傷病者が
増えることが予想され、病院前救護を担う救急隊の役割はより一層重要になるも
のと考えられる。このような状況下において、医療 DX をはじめとする先進的な技
術を取り入れることによって、救急活動の質の向上を図り、傷病者がより適切な
医療を受けられる環境を整備していくことは極めて重要である。
令和５年度は、救急業務のあり方に関する検討会やマイナンバーカードを活用
した救急業務の迅速化・円滑化に向けた調査研究を通じて、
「救急隊員が傷病者の
医療情報等を閲覧する仕組みの骨子」を作成し、目指すべき方向性を示した。令
和６年度は、この仕組みを救急隊が実際の救急業務で活用できるよう、各消防本
部の参画を得て全国規模で実証的に事業を展開し、システム構築に向けた検討を
進めていくこととする。
また、令和５年度は、システム構築に係る要件等を中心に議論を進めてきたと
ころであるが、運用に向けては、システムの機能・非機能要件の確定、セキュリテ
ィ対策の確立、システム導入手順書の作成など、具体的なシステム要件及び運用
の細部について検討する必要があることから、令和６年度も救急業務のあり方に
関する検討委員会において議論を継続する予定である。

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