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03資料1予防接種事務デジタル化及び接種記録の保存期間について[6.2MB] (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36952.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第59回 3/13)《厚生労働省》 |
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これまでいただいた委員のご意見等【デジタル化の全体スキーム関係】
委員のご意見(第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(令和4年9月2日)
第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(令和元年12月23日))
(予防接種記録と診療録の紐付け)
・医療機関において予防接種記録が診療録に入ってこないのは、先生と同じように問題だと思っています。今後、予防接種記録が診
療録に入ってくると、サーベイランスも含めて随分楽になるのではないかと思っています。
・やはり予防接種記録と医療診療録の紐付けという論点は先ほどもありましたが、そういったところに関しても議論を進めていくべ
きかなとは考えております。
(再勧奨のシステム化)
・本来は予防接種が完了しているはずの時期に、まだ接種が完了していない人に対する通知というのは技術的には、少しお金が掛か
るかもしれませんがそれは可能になってくると思いますので、それを是非、進めていただきたい。(中略)予防接種記録を利用し
た再勧奨の仕組みを、就学前の健診の前にそのデータがしっかり利用できるということには、まず早急に取り組んでいただきたい
と思います。
予防接種基本計画記載事項
(本人による接種歴の確認方法)
・個人の予防接種歴の把握に当たっては、母子健康手帳の活用が重要である。そのため、母子健康手帳の意義を改めて周知し、成人
後も本人が予防接種歴を確認できるよう、引き続きその活用を図ることが重要である。【基本計画第四の三】
(接種スケジュールの確認方法)
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の趣旨及び内容を踏ま
え、国民一人一人が自分の個人情報をインターネット上で確認できる仕組みを通じ、接種スケジュールや予防接種歴の確認が可能
となるよう、必要な準備を行う。【基本計画第四の三】
(接種率の把握方法)
・具体的な取組として、接種率を把握するため、定期の予防接種の対象者のうち実際に定期の予防接種を受けた者の割合に関する
データベースを整理するとともに、副反応として報告される症状の自然発生率を把握するため、国が保有するレセプトデータ並び
にその他各種調査及び統計の活用を図るよう努める。【基本計画第六の三】
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委員のご意見(第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(令和4年9月2日)
第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(令和元年12月23日))
(予防接種記録と診療録の紐付け)
・医療機関において予防接種記録が診療録に入ってこないのは、先生と同じように問題だと思っています。今後、予防接種記録が診
療録に入ってくると、サーベイランスも含めて随分楽になるのではないかと思っています。
・やはり予防接種記録と医療診療録の紐付けという論点は先ほどもありましたが、そういったところに関しても議論を進めていくべ
きかなとは考えております。
(再勧奨のシステム化)
・本来は予防接種が完了しているはずの時期に、まだ接種が完了していない人に対する通知というのは技術的には、少しお金が掛か
るかもしれませんがそれは可能になってくると思いますので、それを是非、進めていただきたい。(中略)予防接種記録を利用し
た再勧奨の仕組みを、就学前の健診の前にそのデータがしっかり利用できるということには、まず早急に取り組んでいただきたい
と思います。
予防接種基本計画記載事項
(本人による接種歴の確認方法)
・個人の予防接種歴の把握に当たっては、母子健康手帳の活用が重要である。そのため、母子健康手帳の意義を改めて周知し、成人
後も本人が予防接種歴を確認できるよう、引き続きその活用を図ることが重要である。【基本計画第四の三】
(接種スケジュールの確認方法)
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の趣旨及び内容を踏ま
え、国民一人一人が自分の個人情報をインターネット上で確認できる仕組みを通じ、接種スケジュールや予防接種歴の確認が可能
となるよう、必要な準備を行う。【基本計画第四の三】
(接種率の把握方法)
・具体的な取組として、接種率を把握するため、定期の予防接種の対象者のうち実際に定期の予防接種を受けた者の割合に関する
データベースを整理するとともに、副反応として報告される症状の自然発生率を把握するため、国が保有するレセプトデータ並び
にその他各種調査及び統計の活用を図るよう努める。【基本計画第六の三】
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