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診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)様式(医科) (99 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html
出典情報 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)(3/5)《厚生労働省》
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(別紙様式49の2)

治療の状況や就業継続の可否等についての主治医意見書

患者氏名

生年月日







住所
病名

(通勤や業務遂行に影響を及ぼし得る症状や薬の副作用等)

現在の症状

(入院治療・通院治療の必要性、今後のスケジュール(半年間、月 1 回の通院が必要、等))

治療の予定

退院後/治療中
の就業継続
の可否
業務の内容につい
て職場で配慮した
ほうがよいこと

□可

(職務の健康への悪影響は見込まれない)

□条件付きで可(就業上の措置があれば可能)
□現時点で不可(療養の継続が望ましい)
例:重いものを持たない、暑い場所での作業は避ける、車の運転は不可、残業を避ける、長期の出張や
海外出張は避ける など
注)提供された勤務情報を踏まえて、医学的見地から必要と考えられる配慮等の記載をお願いし
ます。

(望ましい就業上
の措置)

その他配慮事項

例:通院時間を確保する、休憩場所を確保する など
注)治療のために必要と考えられる配慮等の記載をお願いします。

上記の措置期間





日 ~



(本人署名)







上記内容を確認しました。




上記のとおり、診断し、就業継続の可否等に関する意見を提出します。






(主治医署名)

(注)この様式は、患者が病状を悪化させることなく治療と就労を両立できるよう、職場での対応を検討するために使用
するものです。この書類は、患者本人から会社に提供され、プライバシーに十分配慮して管理されます。