類型見直しに伴う高齢者施設等における医療機関との連携体制等に関する調査
○ 高齢者施設等における医療機関との連携体制の確保については、令和４年４～５月に、各都道府県において高齢者施設等への聞き取り等を実施いただき、
高齢者施設等が協力医療機関を事前確保している、又は自治体が指定する医療機関や医療チームの往診派遣を要請できることの確認を行っていただいたと
ころ。
○ 今般の新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和５年３月10日）において、高齢者施設等については、入院が必要な高齢者の適切かつ確実な入
院体制を確保しつつ、感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等を進めることとされたことを踏まえ、改めて、高齢者施設等と医療機関の
連携体制について、各都道府県においてご確認をいただくため、調査を実施する。

○ 具体的には、下記の項目について、対象となる高齢者施設等に調査を実施し、各都道府県で取りまとめた上で、厚生労働省にご提出をいただきたい。
○ なお、本調査については、地域医療介護総合確保基金（介護分）による「令和５年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等の
サービス提供体制確保事業」における「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」（施設内療養者１名あたり最大30万円）の補助にあたっての
要件確認も兼ねており、令和５年５月８日以降は、本調査によりすべての要件を満たすことが確認された事業所のみ、補助の対象とする。
調査対象
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、
サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護、短期入所療養介護

調査内容

具体的な調査項目
・施設入所者に新型コロナウイルス患者（疑い含む）が発生した際に連携する医療機関（※）の確保状況
（医療機関名、事前相談を行った年月日）（自施設の医師が実施する場合も可）

１

医療機関との
連携体制の確保

２

感染対策

＜※連携医療機関に求められる主な対応＞
① 施設からの電話等による相談への対応
② 施設への往診（オンライン診療含む）
③ 入院の要否の判断や入院調整(当該医療機関以外への入院調整も含む)

・全職員に対する、感染症の予防及びまん延防止のための研修の実施状況（直近の実施日）
・感染症の予防及びまん延防止のための訓練の実施状況（直近の実施日）
※ 令和5年5月8日までに実施予定の場合含む

３

ワクチンの接種状況

・希望する施設入所者へのオミクロン株対応ワクチン（１回目）の実施状況および接種実施時期
・希望する施設入所者へのオミクロン株対応ワクチン（２回目）の実施予定の有無および接種実施予定時期

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