特別調剤基本料の薬局を有する開設者の体制評価（イメージ）
〇 特別調剤基本料を算定する薬局の収益構造や経営実態等を踏まえ、調剤基本料では開設者（グループ）
単位での体制評価がなれされていることも考慮すると、敷地内薬局を有する開設者（グループ）として評価す
ることも考えられる。
■ 例えば、敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、敷地内薬局の調剤基本料は通常の処方箋集中率等で評価するとと
もに（現行の特別調剤基本料から引き上がる）、敷地内薬局の開設実態に応じて開設者全体の薬局の調剤基本料で調整することが考え
られるのではないか。

一律の引下げ
A社

A社

A社

A社

A社

A社

A社

Ｂ薬局

Ｃ薬局

Ｄ薬局

Ｅ薬局

Ｆ薬局

Ｇ薬局

Ｈ薬局

敷地内薬局以外の薬局

A社

引上げ

グループ全体に

A社

A社

適応される基本料

敷地内薬局

敷地内薬局

Ｉ薬局

Ｋ薬局

引上げ

Ｊ薬局

※ 特別調剤基本料を算定している薬局における地域支援体制加算/後発医薬品調剤体制加算、服薬情報等提供料の
取扱いは、個々の評価の見直しはあり得るとしても、引き続き敷地内薬局に限る措置とすることが考えられる。

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