障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

自立訓練（機能訓練）の概要

第40回（R5.10.23）

資料４

○ 対象者
■ 地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な障害者 （具体的には次のような例）
① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などを目的とした
訓練が必要な者
② 特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などを目的とした訓練が必要な者 等

○ サービス内容

○ 主な人員配置

■ 理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相
談及び助言その他の必要な支援を実施
■ 事業所に通う以外に、居宅を訪問し、運動機能や日常生活動作能力の維
持・向上を目的とした訓練等を実施
■ 標準利用期間（18ヶ月、頸髄損傷による四肢麻痺等の場合は36ヶ月）内
で、自立した日常生活又は社会生活を営めるよう支援を実施

■ サービス管理責任者

60：１以上（１人は常勤）

■ 看護職員（1人以上（１人は常勤））
■ 理学療法士又は作業療法士（１人以上）
■ 生活支援員（1人以上（１人は常勤））

６：１以上

○ 報酬単価（令和３年４月～ ）
■ 基本報酬
通所による訓練

訪問による訓練

利用定員２０人以下 815単位
〃
２１～４０人 728単位
〃
４１～６０人 692単位

利用定員６１～80人 664単位
〃
８１人以上 626単位

所要時間１時間未満の場合
所要時間１時間以上の場合
視覚障害者に対する専門的訓練の場合

255単位
584単位
750単位

■ 主な加算
リハビリテーション加算

就労移行支援体制加算

（Ⅰ） 頸髄損傷による四肢麻痺等の状態にある障害者に対し、個別のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰ
ｼｮﾝを行った場合
48単位
（Ⅱ） その他の障害者に対し、個別のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝを行った場合 20単位

自立訓練を受けた後、就労（一定の条件を満たす復職を含む）し、就労継
続期間が６月以上の者が前年度において１人以上いる場合
利用定員２０人以下 57単位
利用定員６１～80人 10単位
〃
２１～４０人 25単位
〃
８１人以上 7単位
〃
４１～６０人 14単位

○ 事業所数

183 （国保連令和

5年 4月実績）

○ 利用者数

2,217 （国保連令和

5年 4月実績）

33