各シナリオの主要な前提
労働参加率6
(2022年度 62.6％)
女性と高齢者を中心に一定程度
近年の動向を踏まえ、直近の景気
上昇
循環7の平均、0.5％程度で推移
(2032年度 63.8％）
女性と高齢者を中心にベースラ
日本経済がデフレ状況に入る前
インケースよりも上昇
の期間の平均、1.4％8程度に到達
(2032年度 65.0％)
ＴＦＰ上昇率
(2022年度 0.5％)

ベースライン

成長実現

（１）潜在成長率
我が国の潜在成長率は1980年代に4.2％、1990年代に1.6％となった後、2000年代に
入ってからは１％を下回って推移している。今後、少子高齢化の影響により、生産年
齢人口の減少が加速していく中で、経済構造の変化やこれまで以上の生産性上昇がな
ければ、経済成長は低下していくことが見込まれる。
図１：５年ごとの人口変化率
（％）
0.5

総人口
0.1

0.0

0.0

-0.2

-0.1

-0.5

-0.6

-0.5

-0.5

-0.5

-0.5
-0.6

-0.6

-0.6

-1.0

生産年齢人口（15～64歳）

-1.1

2001-2005

2011-2015

-1.0

-1.5
2006-2010

2016-2020

2021-2025

2026-2030

2031-2035
（年平均）

（備考）総務省「国勢調査」、「人口推計」（～2022年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の
将来推計人口」（2023年～）により作成。

直近の景気循環並みのＴＦＰ上昇率（0.5％程度）で推移するベースラインケースで
は、内生的に計算される資本投入量の潜在成長率への寄与については、小幅ながらプ
ラスとなるが、労働投入量については、労働参加は一定程度進むという想定を置いて

6

平成30年度雇用政策研究会「労働力需給推計」を参照。ベースラインケースは、
「経済成長と労働参加
が一定程度進むケース」、成長実現ケースは、「経済成長と労働参加が進むケース」を踏まえている。
7
第16循環（2012年10－12月期～2020年４－６月期）
。
8
過去から第12循環まで（1980年４－６月期～1999年１－３月期）の平均。前回試算（2023年１月）
では、ＴＦＰ上昇率が1982～1987年度の５年間で0.9％pt 程度上昇したことを踏まえ、試算期間の足
下から５年間で1.4％程度まで到達すると設定していた。

2