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資料1-2 中長期の経済財政に関する試算(2023年7月)(内閣府) (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第11回 7/25)《内閣府》 |
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(2)国・地方の公債等残高
国・地方の公債等残高対GDP比は、2000年代は、国・地方のPBの赤字、名目G
DPの伸び悩みを背景として上昇傾向にあり、リーマンショック時には大きく上昇し
た。2013年度以降、国・地方のPB対GDP比の改善と、名目GDPの増加に伴い、
その上昇ペースは鈍化したが、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに対応するた
めの補正予算等により再び大きく上昇し、2022年度は213.5%程度となった。当面は、
名目GDPの拡大等により、2023年度は210.6%程度、2024年度は206.9%程度と低下
に転じることが見込まれる。
その後、ベースラインケースでは、分母となる名目GDPの伸びが小幅に留まる中
で、国・地方のPB・財政収支の悪化の影響を受けて、分子となる国・地方の公債等
残高が増加することから、試算期間後半に上昇に転じる姿となっている。
成長実現ケースでは、分母となる名目GDPが拡大するとともに、国・地方のPB・
財政収支の改善を受けて、分子となる国・地方の公債等残高の増加幅が抑制されるこ
とで、試算期間内で安定的に低下する姿となっている。
なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債についてより高い金利によ
る借換えが進むことに留意が必要である。
図11:国・地方の公債等残高対GDP比
(%)
230
220
ベースラインケース
205.3
210
200
206.6
203.0
190
180
170.7
成長実現ケース
170
160
150
2012 13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
(年度)
10
国・地方の公債等残高対GDP比は、2000年代は、国・地方のPBの赤字、名目G
DPの伸び悩みを背景として上昇傾向にあり、リーマンショック時には大きく上昇し
た。2013年度以降、国・地方のPB対GDP比の改善と、名目GDPの増加に伴い、
その上昇ペースは鈍化したが、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに対応するた
めの補正予算等により再び大きく上昇し、2022年度は213.5%程度となった。当面は、
名目GDPの拡大等により、2023年度は210.6%程度、2024年度は206.9%程度と低下
に転じることが見込まれる。
その後、ベースラインケースでは、分母となる名目GDPの伸びが小幅に留まる中
で、国・地方のPB・財政収支の悪化の影響を受けて、分子となる国・地方の公債等
残高が増加することから、試算期間後半に上昇に転じる姿となっている。
成長実現ケースでは、分母となる名目GDPが拡大するとともに、国・地方のPB・
財政収支の改善を受けて、分子となる国・地方の公債等残高の増加幅が抑制されるこ
とで、試算期間内で安定的に低下する姿となっている。
なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債についてより高い金利によ
る借換えが進むことに留意が必要である。
図11:国・地方の公債等残高対GDP比
(%)
230
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ベースラインケース
205.3
210
200
206.6
203.0
190
180
170.7
成長実現ケース
170
160
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