＜ＢＯＸ２＞2025 年度のＰＢ変化要因
2025 年度の国・地方のＰＢは、成長実現ケースで▲1.3 兆円（対ＧＤＰ比▲0.2％）
程度となり、2023 年１月試算の成長実現ケースから 0.2 兆円程度の改善となった。
歳入については、2022 年度の決算税収の予算からの上振れ分や経済動向を踏ま
えた基調的な税収増を想定している一方で、最新の経済動向の反映等に伴う前回試
算からの名目ＧＤＰ成長率の下振れ等による歳入減により、総じて 2025 年度の国・
地方のＰＢの悪化にわずかながら寄与している。
他方、歳出については、前回試算からの物価上昇率の上振れ等による歳出増があ
る一方で、2024 年度において、これまでの歳出効率化努力を継続した場合の半分
程度の歳出の伸びの抑制を仮定して機械的に計算（これまでの試算と同様の想定）
した結果、総じて 2025 年度の国・地方のＰＢの改善に寄与している。

2025 年度における国・地方のＰＢの変化要因
(兆円程度)

収支への影響

2025 年度

（要因)

ＰＢ実額

▲ 1.5

2023 年１月試算
歳入面の要因
・基調的な税収増の想定

＋ 1.2

・名目ＧＤＰ成長率の下振れ等

▲ 1.4

歳出面の要因
・物価上昇率の上振れ等

▲ 0.2

・歳出効率化の想定

＋ 0.7
▲ 1.3

2023 年７月試算

（備考）１．本試算における想定を含め、相当な幅を持って理解される必要がある。
２．表上の数値は、表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計とＰＢ改善幅は
一致しない。

13