を置かず、国の一般会計の姿において全額を「その他収入」に計上している（国・地方の財政の姿
においては、国・地方のＰＢの算定に含まれない財源の比率を考慮）。なお、国民経済計算に基づき、
財源はいずれも、当該財源が発生した年度に計上される。2028年度以降については、2027年度と同
様に、所要の措置が講じられると仮定して延伸。

（５）ＧＸ対策の経費及び財源に関する想定
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「ＧＸ実現に向けた基本方針」
（2023年２月10日閣議決定）及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な
移行の推進に関する法律」
（令和５年法律第32号）等を踏まえ、次の内容を想定。
経費については、2023年度から2032年度までの10年間において、エネルギー対策特別会計において
20兆円規模が措置される。年度ごとの配分については、2022年度及び2023年度に措置された1.6兆円
を除いた金額を均等に按分。
20兆円規模の経費は、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「脱炭素成長型
経済構造移行債」によって資金調達されると想定。なお、カーボンプライシングについては、2028
年度から「化石燃料賦課金」を導入することとされているが、具体的な規模が明らかになっていな
いため、この試算では織り込んでいない。
「脱炭素成長型経済構造移行債」は、カーボンプライシングで得られる将来の財源によって2050年
度までに償還を終えることが想定されており、多年度で収支を完結させる枠組みを設定しているこ
とから、国・地方の財政の姿は、ＧＸ対策の経費及び財源を除いたベースを示している（具体的に
は、復旧・復興対策及びＧＸ対策の経費及び財源の金額を除いたベースとして示している。また、
同経費及び財源の金額を含んだ計数も別途掲載している）。

（６）東日本大震災復旧、復興の経費及び財源に関する想定
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経費については、
「平成28年度以降の復旧・復興事業について」
（2015年６月24日復興推進会議決定）、
「平成28年度以降５年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」（2015年６月30
日閣議決定）
、
「令和３年度以降の復興の取組について」
（2020年７月17日復興推進会議決定）等を基
に、2020年度までの総額が31.3兆円程度、2021年度から５年間の総額が1.6兆円程度となると想定。
財源は、
「平成23年度第３次補正予算及び復興財源の基本方針」
（2011年10月７日閣議決定）や「今
後の復旧・復興事業の規模と財源について」
（2013年１月29日復興推進会議決定）、
「平成28年度以降
の復旧・復興事業について」
（2015年６月24日復興推進会議決定）、
「平成28年度以降５年間を含む復
興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」
（2015年６月30日閣議決定）
、
「令和３年度以降の復
興の取組について」
（2020年７月17日復興推進会議決定）等を踏まえ、復興特別税や歳出削減、税外
収入等により、総額32.9兆円程度が確保されると想定。なお、防衛力強化に係る財源確保に伴う復
興特別所得税の税率引下げ及び課税期間の延長については、実施時期等が決まっていないことから、
この試算では織り込んでいない。
東京電力に求償される除染・中間貯蔵施設事業に係る歳出及び当該歳出に対する東京電力による支
払いについては、
「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」 （2016年12月20日閣議決
定）に基づき、総額を5.8兆円程度と想定し、これまでの執行・支払状況も踏まえ、歳出・歳入パタ
ーンを想定。

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