（付録１）詳細な前提
将来の人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
（令和５年推計）の出
生中位（死亡中位）推計（総人口（日本における外国人を含む）
）に基づく。経済成長率及び物価上昇率
等については、2021年度までは2021年度（令和３年度）国民経済計算年次推計等、2022年度は「2023年
１－３月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）」等、2023年度及び2024年度は「令和５（2023）年度内閣
府年央試算」
（2023年７月20日経済財政諮問会議提出）等による。

（１）マクロ経済に関するもの
ベースラインケース
① 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
将来にわたって0.5％程度（2012年10－12月期から2020年４－６月期（第16循環）の平均）で推移。
② 労働力
＜労働参加率＞
性別・年齢階層別労働参加率が、平成30年度雇用政策研究会（2019年１月15日）において示され
た「経済成長と労働参加が一定程度進むケース」の労働力需給推計を踏まえ推移（例えば、25～44
歳女性の労働参加率は、2022年度の82％程度から2032年度の90％程度まで徐々に上昇。また、65～
69歳男性の労働参加率は、2022年度の63％程度から2032年度の66％程度まで、65～69歳女性の労働
参加率は、2022年度の42％程度から2032年度の49％程度まで徐々に上昇。）
。
③ 世界経済等
＜世界経済成長率（日本からの輸出ウェイト（主要10ヵ国）を勘案した実質成長率）＞
2025年度から2028年度の間は、IMFの世界経済見通し（2023年４月）に基づく成長率（年率2.9～
3.1％程度）で推移し、それ以降は2.9％程度で横ばい。
＜物価上昇率（日本からの輸出ウェイト（主要10ヵ国）を勘案した物価上昇率）＞
2025年度から2028年度の間は、IMFの世界経済見通し（2023年４月）に基づく上昇率（年率1.9～
2.0％程度）で推移し、それ以降は2.0％程度で横ばい。
＜原油価格＞
内閣府年央試算（2023年７月）の想定を踏まえ、2024年度（１バレル81.3ドル）以降は一定。

成長実現ケース
上記「ベースラインケース」との違いは次のとおり。
① 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率
日本経済がデフレ状況に入る前の期間（1980年４－ ６月期～1999年１－ ３月期）の平均である
1.4％に到達。
② 労働力
＜労働参加率＞
性別・年齢階層別労働参加率は、平成30年度雇用政策研究会（2019年１月15日）において示された
「経済成長と労働参加が進むケース」の労働力需給推計を踏まえ推移（例えば、25～44歳女性の労働
参加率は、2022年度の82％程度から2032年度の91％程度まで徐々に上昇。また、65～69歳男性の労働
参加率は、2022年度の63％程度から2032年度の70％程度まで、65-69歳女性の労働参加率は、2022年
度の42％程度から2032年度の53％程度まで徐々に上昇）
。

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