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資料1-2 中長期の経済財政に関する試算(2023年7月)(内閣府) (12 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0725/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第11回 7/25)《内閣府》
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成長実現ケースでは、国・地方のPB対GDP比は2025年度に▲0.2%程度となり、
2026年度に黒字化した後、試算期間内は黒字幅が拡大していく姿となっている19。これ
は、2026年度以降、名目GDP成長率並みに伸びていく歳入の増加が、高齢化や物価・
賃金要因等で伸びていく歳出の増加を上回るためである20。また、国・地方の財政収支
対GDP比は、2026年度以降はPBが黒字で推移するものの、金利上昇を受けて利払
費が拡大し、試算期間内はゼロ近傍で推移する姿となっている。
図9:国・地方のPB対GDP比
(%)

4
成長実現ケース

2

1.7

-0.2 0.4

0
-0.4

-2

-0.4
ベースラインケース

-4
-6
-8
-10
-12
2012 13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32
(年度)

図10:国・地方の財政収支対GDP比
(%)
4
成長実現ケース
2
-0.8

-0.0

-1.0

-1.3

0
-2

-4

ベースラインケース

-6
-8
-10
-12
2012 13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

(年度)

19

歳出効率化努力とそれによる経済への影響を加味した場合のPB改善効果については、経済財政諮
問会議(2018年5月28日)有識者議員提出資料及び経済財政諮問会議(2021年7月21日)内閣府提出
資料を踏まえれば、成長実現ケースにおいて、1年当たり1.3兆円程度と想定される。これを基に機械
的に計算すると、同ケースにおいて、これまでと同様の歳出効率化努力を継続した場合、PB黒字化
は2025年度と1年程度の前倒しが視野に入る。
20
BOX1参照。

9