３．財政の中長期的な展望
財政面では、2023年度予算等を反映した上で、前節で示した２つの経済シナリオと
それぞれ整合的な姿を示している13。歳出については、多年度の計画により具体的な規
模が想定されている防衛力強化や国土強靱化等を織り込みつつ、社会保障歳出は高齢
化要因や物価・賃金上昇率等を反映して増加し、それ以外の一般歳出は物価上昇率並
みに増加すると想定している。歳入については、税収等はマクロ経済の姿と整合的な
形で推移すると想定している14。なお、防衛力強化の財源については、2027年度まで
「防衛力整備計画」に即して確保されるものと想定し、2028年度以降についても2027
年度と同様に所要の措置が講じられると仮定して延伸している。
（１）国・地方の基礎的財政収支及び財政収支
国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）15対ＧＤＰ比については、2013年度以降、高齢化
の進展や補正予算等による歳出増に関わらず、当初予算における歳出改革を進めてき
たことや、名目ＧＤＰの拡大、消費税率引上げ等による歳入増加により、新型コロナ
ウイルス感染症拡大前まで着実に改善してきた（2018年度▲1.9％程度）16。その後、
同感染症の拡大に伴う歳出増により、2020年度は▲9.1％程度、2021年度は▲5.5％程
度となった。2022、2023年度は、歳入の増加が見込まれるものの、同感染症や原油価
格・物価高騰対策等を含む累次の経済対策に基づく歳出増（多くが経済下支えに資す
る支出）などから、2022年度は▲5.0％程度、2023年度は▲4.7％程度となることが見
込まれる。2024年度は、2023年度までにこれらの経済対策にかかる歳出の大宗が執行
されると想定されることから▲0.8％程度となり、歳出増により悪化する前の水準を
回復することが見込まれる。
その後、ベースラインケースでは、2025年度は▲0.4％程度となり、2026、2027年度
にはゼロ近傍まで改善した後、緩やかに悪化していく姿となっている17。これは、名目
ＧＤＰ成長率並みに伸びていく歳入の増加が、高齢化や物価・賃金要因等で伸びてい
く歳出の増加を下回るためである18。また、国・地方の財政収支対ＧＤＰ比については、
金利上昇を受けて利払費が徐々に増加し、試算期間内はＰＢに比べて悪化のペースが
早まる姿となっている。

13

詳細な前提は付録１を参照。
2022年度決算や足下の経済動向を踏まえた基調的な動きを勘案している。
15
基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）とは、社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サー
ビスを提供するための経費（政策的経費）を、税収等で賄えているかを示す指標。ここでは、復旧・
復興対策及びＧＸ対策の経費及び財源の金額を除いたベースで、その動向について言及している。
16
コロナ禍も含めた過去の財政状況等については、内閣府(2022)第１章第３節参照。
17
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
（～2025年度）及び「防衛力整備計画」は試算
に反映している。
「こども未来戦略方針」に基づく少子化対策の追加的な経費及び財源については、そ
れらの具体的な内容や規模が、今後の予算編成過程の中で明らかになる見込みであることから、この
試算では織り込んでいない。なお、これらの前提は成長実現ケースにおいても同様である。
18
ＢＯＸ１参照。
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