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2016年03月23日(水) ［税制改正］控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」　日医

「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」について医業税制検討委員会答申（3／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1～p10参照)（詳細(p11～p99参照)も添付されている）を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。　今回の答申は、控除対象外消・・・

2016年03月05日(土) ［改定速報］日本医師会が厚労省に確認済みの診療報酬改定Q＆Aを公表

平成28年度診療報酬改定『Ｑ＆Ａ』（その1）（3／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療提供体制

　日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q＆A』（その1）」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。　Q＆Aは、今回改定に関して、（1）退院支援加算、（2）薬剤総合評価調整管理料、（3）診療等に要する文書の電子化、（4）外来後発医薬品使用体制加算―などの質問・回答を掲載している。　（1）では、従来の退院調整加算が退院支援加算に改変されているが、【退院支援加算1】の算定で、「各病棟に専任で・・・

2015年12月07日(月) ［医療提供体制］ 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表　日医総研

平成27年有床診療所の現状調査（12／7）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は12月7日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年の「有床診療所の現状調査」（江口成美氏）(p1～p60参照)（資料や質問表など(p61～p101参照)も添付されている）を公表した。　この調査は、地域包括ケアの拠点と期待されながら施設数の減少が続く有床診療所の実態を把握し、運営面の課題の解決策をさぐることが目的。今回は4回目の調査であり、2015年8月、全国有床診療所連絡協議会会員・・・

2015年11月11日(水) ［医療提供体制］地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集　日医総研

地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の（1）地域の医療提供体制の現状（都道府県別・2次医療圏別データ集）(p1～p38参照)、（2）地域の医療介護提供体制の現状（市区町村別データ集・地域包括ケア関連）(p39～p51参照)を公表した。著者はどちらも、高橋泰、江口成美、石川雅俊の各氏。　（1）は、2012年に第1版が公表された2次医療圏データ集の第4版で、全国で進められて・・・

2015年11月02日(月) ［医療改革］若手医師は高収入・多休日志向で3次救急は避ける傾向　日医総研

勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月2日、日医総研ワーキングペーパーとして、「勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究：医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて」（坂口一樹・森宏一郎の各氏）(p1～p111参照)を公表した。この研究は、卒業後10年未満の若手医師を対象に、勤務条件を与えたうえで勤務先病院の仮想的選択をしてもらうことを通じ、得られたデータを定量的に分析したもので、医師不足・偏在問題の・・・

2015年10月05日(月) ［診療報酬］調剤報酬で数量よりも調剤行為自体の評価を　日医総研

調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月5日、日医総研ワーキングペーパーNo.349として、「調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況」（前田由美子氏）を公表した。調査は骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2015）で、調剤技術料・薬学管理料を検証し見直すとしていることを受けて、調剤医療費の動向や大手調剤薬局の経営を分析している。　日医総研は、薬局調剤医療費（薬剤料等を含む）が薬価改定のあった2014年度の医療費・・・

2015年08月19日(水) ［医療改革］「医師不足の本質は地域・診療科偏在」　日本医師会

「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言－求められているのは医学部新設ではない－」骨子（8／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　日本医師会と全国医学部長病院長会議からなる医師偏在解消策検討合同委員会は、8月19日の日本医師会定例記者会見で、「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言―求められているのは医学部新設ではない―」の骨子を公表した。　内閣が掲げる成長戦略「国家戦略特区」のひとつ、成田市分科会では、2014年12月の初会合以来、千葉県成田市に医学部・附属病院を新設するための検討を続けている。新設の医学部は、国際的な医療人材の育成・・・

2015年07月29日(水) ［看護］看護師3年課程、准看護師過程の応募者減少　日医

平成27年医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査（7／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 教育機関

　日本医師会（横倉義武会長）は7月29日の定例記者会見で、2015年の「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。同調査は2015年5月に実施された。　現在、看護職就業者数は増加を続けているものの、厚生労働省の第7次看護職員需給見通し（2011年～2015年）による2015年の需要見通し（実人員）の165万200人には達していない。なお、近年、増加傾向にある看護師数に対して准看護師数は減少傾向にある。　・・・

2015年07月13日(月) ［医療提供体制］必要医師数倍率・求人数倍率に増加は認められず　日医総研

日本医師会病院における必要医師数調査結果（7／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は7月13日、日医総研ワーキングペーパーNo.346として、「日本医師会病院における必要医師数調査結果」（前田由美子氏）を公表した。　この調査は、地域別・診療科別必要医師数の実態を把握し、医師確保対策や偏在解消対策を検討することが目的で、調査基準日は2015年5月1日。調査対象は全国8,462病院であり、有効回答数（調査項目によって異なることがある）は4,319病院、有効回答率は51.0％だった&l・・・

2015年06月17日(水) ［医療改革］政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す　日医

「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」等について（6／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会（横倉義武会長）は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。　政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6～p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・

2015年06月12日(金) ［予算］ 2040年までの25年間の医療費抑制効果はきわめて限定的　日医総研

将来の人口動態等に基づく医療費推計 5つのシミュレーションから（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は日医総研ワーキングペーパーNo.343として「将来の人口動態等に基づく医療費推計：5つのシミュレーションから」（坂口一樹氏）を公表している。年齢階級別の1人当たり医療費の伸び率を加味しながら、人口動態の推移予測を反映させる手法で、将来の医療費を推計（2015年～2040年の25年分）して考察している（6月12日公表）。　ワーキングペーパーでは、2015年以降、（1）現状の1人当たり医療費の伸び・・・

2015年06月12日(金) ［医療改革］ UHC推進とその規範である日本の国民皆保険堅持を　日医総研

「国際的潮流」と「我が国の国民皆保険等」を踏まえたグローバルヘルス戦略の研究 ―国連・世界銀行等と協調した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」推進と世界の模範である「我が国の国民皆保険」の持続性確保を―（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は6月12日、日医総研ワーキングペーパーとして、国際的潮流とわが国の国民皆保険などをふまえた「グローバルヘルス戦略の研究」（畑仲卓司、江口成美、出口真弓、矢澤真奈美の各氏）を公表した。日本のグローバルヘルス戦略を、「国際医療保険」と「産業政策としての医療産業の国際展開」の2側面から分析し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進と、UHCの規範である日本の国民皆保険の持続性・・・

2015年06月03日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望　日医

平成28年度概算要求要望（6／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・

2015年05月15日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定GLの解釈まとめる　日医総研

地域医療構想の理解のために（5／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.341として「地域医療構想の理解のために」（前田由美子氏）を公表した。厚生労働省が3月31日に都道府県へ発出した「地域医療構想策定ガイドライン（GL）」の解釈に資する目的でまとめたもの。地域医療構想は、医療計画の一部として都道府県が策定するもので、構想区域における病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量などにもとづく、将来の医療提供体制に・・・

2015年05月13日(水) ［医学部］戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明　日医

国家戦略特区における医学部新設問題について今後の医療体制について（5／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は5月13日、日本医学会（高久史麿会長）、全国医学部長病院長会議（荒川哲男会長）との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4～p5参照)。（1）これからの医学部新設は医師不足対策にはならない（近年の定員増により、世界標準の・・・

2015年04月22日(水) ［医療改革］世界医師会オスロ理事会に横倉会長が参加　日医

世界医師会（WMA）オスロ理事会出席（報告）の件（4／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会は4月22日の定例記者会見で、「世界医師会（WMA）オスロ理事会」（2015年4月16日～18日開催）に、横倉義武会長をはじめ5人が参加したことを公表した。2005年採択文書の見直しとなる「医師による自殺幇助に関するWMA声明」について、横倉会長は、「WMAとして明確な文書を出すことが各国にとって支援となる」とコメント(p3参照)。　また、緊急動議により理事会決議された「貿易協定と国民の健康に関するWMA声明」・・・

2015年04月17日(金) ［医学部］医学生は学習と将来のキャリアには肯定的な意識　日医総研

医学生のキャリア意識に関する調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 教育機関 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は4月17日、「医学生のキャリア意識に関する調査」（坂口一樹氏）を、日医総研ワーキングペーパー No.337として公表した。医師の絶対数の不足・偏在という現状を踏まえ、現在、医学部医学科所属の学生を対象に、（1）医学部での学習と将来のキャリア(p11～p14参照)(p32～p33参照)、（2）視野の広さ、世界観(p15～p17参照)(p33参照)、（3）診療科の選択(p18～p20参照)・・・

2015年04月15日(水) ［病院］ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘　日医総研

「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.338として「『ヘルスケアリート』の導入に関する考察」（石尾勝氏）を公表した。介護・医療分野で、あまりなじみのない「リート」に関して、仕組みやメリット・デメリットを現実的・客観的に考察するもの(p6参照)。　リートは不動産証券化手法を用いて、不動産のキャッシュフローをできるだけ多く分配金として投資家に還元するための、利益追求を目的・・・

2015年04月15日(水) ［小児難病］改正児童福祉法施行、新たな自立支援体制など解説　日医総研

新たな小児慢性特定疾病対策の概説－平成27年1月改正児童福祉法の施行を受けて―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、「新たな小児慢性特定疾病対策の概説」（王子野麻代氏）を、日医総研ワーキングペーパー No.339として公表した。児童福祉法の一部を改正する法律や関係法令、厚生労働省の見解をもとに、（1）児童福祉法の改正に至るまでの経緯(p9～p12参照)、（2）医療費助成の対象と範囲(p13～p18参照)、（3）新たな「診断」・「治療」・「自立支援」体制(p19～p41参照)─などについてまとめ・・・

2015年04月08日(水) ［環境］温暖化対策国際会議に向けて医療界への配慮を国に要望　日医

望月環境大臣への要望について世界保健機関西太平洋事務局による麻しん排除の認定等について第4回日本医療小説大賞受賞作決定について（4／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　日本医師会は4月8日に定例記者会見を開き、（1）望月義夫環境大臣への要望(p1～p3参照)、（2）世界保健機関（WHO）西太平洋事務局による麻しん排除の認定(p4～p7参照)、（3）第4回日本医療小説大賞受賞作(p38参照)―などについて公表した。　（1）では、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）に向けた国の対応と病院・診療所への支援方策などが要望された。COP21は、2020年以降の国際的な気候変動・温暖化対・・・

2015年03月24日(火) ［医療提供体制］雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査　日医総研

最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について」（前田由美子氏）を公表した。雇用環境からもたらされる格差に注目し、医療・介護に与える影響を調査したという(p5参照)。　この調査では、平等・不平等を示すジニ係数が、結婚・出産・子育て世代である30歳代～50歳代前半にかけて、過去10年にわたって上昇（不平等が拡大）しているこ・・・

2015年03月24日(火) ［経営］改定分を除く医療費の伸びが近年で最小　日医総研

日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパー「2014年度診療報酬改定後の医療費の動向－2014年度上半期医療費の対前年同期比」（前田由美子氏）を公表した。2014年度の診療報酬改定の影響を把握するため、2014年4～9月分の医療費の動向をまとめたもの。　日医総研によると、2014年度上半期の医療費は19.7兆円で、前年同期比1.4％増。「対前年同期比」の内訳は、「診療報酬改定分（全体）」0.1％、自然増と・・・

2015年03月20日(金) ［医療安全］医療事故調査制度ではたすべき役割を春先に中間報告　日医

医療事故調査制度の実施にむけての日本医師会見解（3／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会（日医）は3月20日、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」(p1～p2参照)を表明し、制度への歓迎の意と医療安全の確保に意欲を示した。　医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。そのため、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2・・・

2015年03月11日(水) ［消費税］控除対象外消費税問題に関する意見具申の機会を与党に要望　日医

与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望について、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の設置について（3／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会は3月11日の定例記者会見で、三師会（日医のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と、四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）との連名で、「与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会における意見申述に関する要望」を発表し、与党の税制論議の場における、意見具申の機会を求めた(p1参照)。　現状、社会保険診療などにおいて、消費税は非課税であ・・・

2015年02月18日(水) ［難病対策］新・難病法施行、医療費助成の対象と範囲などを解説　日医総研

新たな難病対策の概況－平成27年1月難病法の施行を受けて―（2／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は2月18日、「新たな難病対策の概況－平成27年1月難病法の施行を受けて─」（王子野麻代氏）を、日医総研ワーキングペーパー No.334として公表した。難病法その他関係法令および厚生労働省の見解をもとに、（1）難病法制定までの経緯(p8～p13参照)、（2）医療費助成の対象と範囲(p14～p9参照)、（3）新たな「診断」・「治療」・「療養生活支援」体制(p20～p43参照)─などについて、医師向・・・

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