過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認の23年度義務化は困難　日医会長

日本医師会定例記者会見（6／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。　オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる・・・

2022年06月08日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医がいる人の割合は55.7％　日医総研が調査

日本の医療に関する意識調査 2022年臨時中間調査（6／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が行った医療に関する意識調査の結果によると、「かかりつけ医」がいる人の割合は55.7％で、20年7月の前回調査（55.2％）からほとんど変化していなかった。「かかりつけ医」がいる人の割合は、70歳以上で76.5％を占めたが、年代が若くなるほど下がり、29歳以下では29.7％と3割に満たなかった。　新型コロナウイルスの感染が拡大して通常の医療の提供が逼迫する中、「かかりつけ医」への期・・・

2022年06月04日(土) ［医療提供体制］日医会長選、松原氏と松本氏の一騎打ちに　25日に投開票

役員選挙に関する立候補者に関するお知らせ（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　任期満了に伴う日本医師会の会長選挙は4日、立候補の届出が締め切られ、副会長の松原謙二氏と常任理事の松本吉郎氏が立候補した。25日に開かれる定例の代議員会で投開票され、次期会長が選出される。　松原氏は、大阪府医師会副会長などを経て、2013年から日医の副会長を務めている。　松本氏は、14年6月に大宮医師会会長に就任。16年から日医の常任理事を務めている。　一方、定数が3人の副会長には、現職の今村聡氏と猪口雄二・・・

2022年06月01日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医の法制化など財政審の建議に見解　日医が公表

財務省財政制度等審議会の建議について（6／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。　また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の受診の門戸を狭めるようであれば、容認できないとの考えも改めて示した。　これらは、5月末にまとめられた財政制度等審議会の提言・・・

2022年05月13日(金) ［医療提供体制］外科医が10年間で2割超の減　日医総研

医師養成数増加後の医師数の変化について（5／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や診療所に勤務する医師の数が2010年から20年にかけて15.4％増加したが、外科医は20.9％減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。また、都道府県別では全国の増加分の17.4％が東京都に集中していた。　日医総研では、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計（調査）」を基に、10－20年の医師数の変化を調べた。　その結果、全国の病院や診療所に勤務する医師の数はこの10年間に4万3,269人（・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］オンライン診療導入の手引きを公表　日本医師会

日本医師会定例記者会見（4／27）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月27日、「オンライン診療入門－導入の手引き－」を公表した。手引きには、医師が情報通信機器を用いて診療を行う際の注意事項や同意書・診療計画のサンプル、使用する機材などを明記。セキュリティを確保するため、院内の情報システムに接続しないよう求めている<doc2204page13>。　この手引きは、オンライン診療の実施を検討している医師を対象にしたもので、「はじめの一歩」として参考となる情報を盛り込・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医の認定制度、受診狭めるなら認めず　日医会長

日本医師会定例記者会見（4／27）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、財務省が創設を提言している「かかりつけ医」の認定制度について、「医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるようなことであれば認められない」と述べた。また、患者ごとに相応しい「かかりつけ医」が誰であるかを「数値化して測定すること」はできないとの考えも示した。　中川会長は、各地域で「かかりつけ医」がさまざまな形で機能を発揮し、患者との信頼関係を築いて日本の・・・

2022年04月26日(火) ［医療提供体制］大学病院本院の3割近くに敷地内薬局　日医総研

大学病院の現状について－2020年度決算および新型コロナウイルス感染症への対応－（4／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の81の大学病院本院のうち23病院（28.4％）が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院（13.6％）が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含めて6割近くが敷地内薬局を誘致済みで、「早晩敷地内薬局が主流になるのではないか」としている。　これに対し、公立大学は8病院のうち2病院が準備中、私立大学は31病院のうち7病院が開局済みで1病院が準備中だった。・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］高度・専門医療は集約化　日医の医療政策会議が報告書

医療政策会議報告書　公表（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。　ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1・・・

2022年04月20日(水) ［感染症］大型連休時の行動、今後の感染状況への影響大　日医・中川会長

日本医師会定例記者会見（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今月末からの大型連休時の人々の行動について、新型コロナウイルスの今後の感染状況に与える影響が「非常に大きい」とし、その間もマスクの着用や手洗い、手指の消毒、換気といった感染対策を引き続き徹底するよう呼び掛けた。　中川会長は、国内では新型コロナの感染が急拡大傾向にある地域があるほか、4月に新規感染者数が過去最多となった県も複数あると指摘。また、オミクロン・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、日医が来週に見解公表　中川会長が明言

日本医師会定例記者会見（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。　中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿なのかを議論している最終段階で、来週には公表できる」と明言した。　「かかりつけ医」については、これまで国がその定義などを明確・・・

2021年09月08日(水) ［診療報酬］外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望　関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

2021年04月28日(水) ［医療提供体制］診療所の小児科・内科の初診料、対前年同月比約6割減　日医

新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響 2020年11月－2021年1月分（4／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本医師会は4月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年11月分から21年1月分までの調査結果を公表した。入院外（外来と在宅医療）のレセプト総件数は、21年1月の対前年同月比で小児科がマイナス38.5％、耳鼻咽喉科がマイナス25.1％で、深刻な受診控えだとしている(p3参照)。　21年1月の初・再診料算定回数の対前年同月比では、初診料が総数で約4割減少した・・・

2019年05月15日(水) ［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望　日医

2020年度予算概算要求へ向けての要望書（5／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。　要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・

2019年04月24日(水) ［開催案内］サイバー危機への対策方法でシンポ開催　日医ORCA管理機構

社会人プログラミング教育研究実行委員会シンポジウム今そこにあるサイバー危機（4／24）《日本医師会ORCA管理機構》: 発信元：日本医師会ORCA管理機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医師会ORCA管理機構の社会人プログラミング教育研究実行委員会は、6月11日（火）の18:00から19:30まで、シンポジウム「今そこにあるサイバー危機」を東京都文京区本駒込の日本医師会館・大講堂で開催する。インターネットは生活を便利にし、仕事の効率性を向上させるなど様々なメリットを利用者にもたらす反面、ウイルス感染や不正侵入といったサイバーセキュリティ上のリスクを多分にはらんでいる。シンポでは、そうした事・・・

2019年04月10日(水) ［医療提供体制］救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査　日医

医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査（4／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準（B水準）の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・

2018年11月13日(火) ［健康］学校医の学校保健計画への参画率などで改善要請　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー義務教育における健康教育の充実に向けた調査研究　学校医を対象とした子どもの健康教育等のニーズに関する実態調査（2018）の結果から（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、学校医の活動状況や小・中学校における保健・医療ニーズを検証したワーキングペーパー（WP）を公表した。学校医の学校保健計画への参画率の低さなどを問題視。「学校保健安全法に定められている学校医の職務が果たせていない現状があり、学校側、学校医側双方に働きかけが必要」との見解を示した。　今回公表されたWPは「義務教育における健康教育の充実に向けた調査研究　学・・・

2018年10月05日(金) ［医療提供体制］ 11月からプログラミング講座を開講　日医ORCA管理機構

プログラミング講座つくって楽しいプログラミング（10／5）《日本医師会ORCA管理機構》: 発信元：日本医師会ORCA管理機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医師会ORCA管理機構は、11月から社会人向けのプログラミング講座を開始する。eラーニングシステムを活用。プログラミングを基礎から学び、1年をかけて初歩的なウェブアプリケーションの開発に必要な知識を習得する。社会人のICTリテラシーの向上を図ることを目的としており、医療関係者だけでなく広く、一般にも門戸を開放。学習するプログラミング言語にはRubyを採用している(p1～p2参照)。　受講料は1人当たり4万円（・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ－効率的な導入・安定した運用に向けて－（9／3）《日本政策総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は9月3日、ICTを利用した地域医療情報連携ネットワーク（NW）について、導入時や継続的運用にあたっての課題を検証したワーキングペーパー（WP）を公表した。補助金を活用してNWを立ち上げても、その後の運用費用を確保できずに行き詰まるケースがあることなどから、導入時に長期的な運用計画を策定する重要性を指摘するとともに、行政に対して、補助金の柔軟な運用や税制・診療報酬面で・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

2018年07月04日(水) ［医療改革］高齢者の健康に関する不安解消を政策の優先事項に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して（7／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析：かかりつけ医と認知症介護経験に着目して」（坂口一樹氏、野村真美氏、澤倫太郎氏）を公表した。分析の結果、かかりつけ医を持つ人や、認知症介護経験がある人はそうでない人に比べて、健康や予防に対する意識が高いことが明らかになった一方で、こうした背景要因に関係なく、公的保・・・

2018年02月23日(金) ［医療費］糖尿病の受療行動や診療に地域差　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー糖尿病診療の実態－全国12自治体の国保データから－（2／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　糖尿病の患者割合がほぼ同じ自治体間でも患者1人当たり医療費には差があり、患者割合が高くとも医療費が低い自治体がある－。こんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほど公表した、国民健康保険のレセプトデータの分析結果から明らかになった。自治体間で糖尿病の受療行動や診療に相当の差があることが示唆されたとして、国が推進する医療費の地域差是正施策においては、「データの慎重な解釈が必要」と指・・・

2018年02月16日(金) ［経営］金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析（2／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が2月16日に公表した、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」（堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝氏）によると、金融機関は医療業界の成長性・将来性を肯定的に捉えているものの、楽観視はしておらず、とくに地方の中小病院の経営環境が厳しいと認識していることが明らかになった。　調査では、金融機関の医療業・・・

2018年02月06日(火) ［介護］世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い　日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析第2回診療所の在宅医療機能調査の結果から（2／6）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている－。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほど公表したワーキングペーパー（WP）「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」（野村真美氏、出口真弓氏）で明らかになった。　分析対象は、全国498施設の診療所から提供された自・・・

2017年12月25日(月) ［経営］一般病院の2016年度決算、給与費上昇で利益率低下　日医総研

日医総研ワーキングペーパー TKC医業経営指標に基づく経営動態分析－2016年4月～2017年3月期決算（12／25）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構が1月26日までに公表した「日医総研ワーキングペーパー（WP）TKC医業経営指標に基づく経営動態分析－2016年4月～2017年3月期決算－」（角田政氏）によると、民間中小病院の2016年度の経常利益率は低下。このうち法人立の一般病院と診療所では、給与費の上昇が経営圧迫の主要因になっていることが明らかになった。　TKC医業経営指標は、1万人超の税理士・公認会計士が所属するTKC全国会の関与先医療機・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!