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カテゴリ ：医療提供体制
訪問看護支援事業中間報告会（2／26）《全国訪問看護事業協会》
全国訪問看護事業協会はこのほど、訪問看護支援事業に関する中間報告会を開催した。全国訪問看護事業協会は平成7年に設立され、訪問看護事業に関する全国的な情報の拠点として、訪問看護事業の普及活動、広報活動を行っている。平成21年度は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業「訪問看護ステーションの基盤強化に関する調査研究事業」の一環として、「訪問看護支援事業」の支援及び評価を行っている。
中間報告会では、（1 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［へき地医療］ へき地保健医療対策の実施要綱改正、拠点病院の指定見直しへ
カテゴリ ：医療制度改革
へき地医療拠点病院について（2／26付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省が2月26日付で出した、へき地医療拠点病院についての事務連絡。現在開催中の「へき地保健医療対策検討会」が実施した調査では、へき地医療活動を事実上実施できていない拠点病院が存在することが明らかになった。そのため、平成13年5月に出された「へき地保健医療対策事業実施要綱」を改正し、平成22年4月1日から適用する予定としている。これを踏まえ、各都道府県に改正内容及び留意事項について管内のへき地医療拠点 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［医療政策］ 地域医療の再生などを詳細に説明 厚労省
カテゴリ ：医療提供体制
全国医政関係主管課長会議（2／26）《厚労省》
厚生労働省が2月26日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配付された資料。この会議は医政局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成22年度医政局所管予算案の概要(p8～p18参照)（2）地域医療再生など、医療提供体制関連事業(p52～p86参照)（3）看護関連事業(p105～p120参照)（4）医療関連事業の振興(p122～p125参照)―などが整理されている。
（原 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
長妻大臣閣議後記者会見概要（2／26）《厚労省》
長妻厚生労働大臣が2月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護予防の対象者となる特定高齢者の呼称や、脳脊髄液減少症の治療の対応などについてコメントしている。
長妻厚労相は、脳脊髄液減少症に関するブラッドパッチ治療の保険適用について、「次の診療報酬改定で検討していきたい」との意向を示している(p1～p2参照)。
カテゴリ ：調査・統計
協会管掌健康保険事業月報（平成21年9月分速報値 2／26）《厚労省》
厚生労働省は2月26日に、平成21年9月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。
資料によると、協会けんぽの一般被保険者分における平成21年9月の医療費（速報値）は、入院が1155億円、入院外が1752億円、調剤が709億円などで、合計で4226億円となっている(p1参照)。また、伸び率では入院がマイナス0.9％、入院外が1.6％、調剤が7.9％などとなっている(p2参照)。
［診療報酬］ レセコン購入助成、7950施設に合計約28億8000万円を交付
カテゴリ ：診療報酬
「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定（2／19）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は2月19日に、「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定し、同日に交付を行った。医療施設等設備整備費補助金は、保険医療機関等が電子レセプトを作成するために必要な、レセプトコンピュータの購入やソフトウェアの導入等に対する費用を助成するもの。
今回は、申請受付開始後のはじめての交付決定で、1月21日までに審査が終了した7950件に対し、合計で28億8339万1000円が ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集について（2／24）《厚労省》
厚生労働省は2月24日に、介護保険最新情報Vol.134を公表した。今回は、介護保険制度に関する意見募集の事務連絡を掲載している。介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年が経過している。介護にかかる費用は、創設時の3.6兆円と比較して、平成21年予算は7.7兆円となり2倍強に増加している。それに伴い、65歳以上の者に対する介護保険料（標準月額）も全国平均で4160円となっている。
厚労省は、介護保険制度への様々な意 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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