
センター概要 | 過去資料検索 | 講演・プレゼン・報告書に引用できるお役立ち資料集 | 用語集 | 関連リンク | お問い合わせ
商品サービス - WIC REPORT | 複数ライセンス契約 | WIC MediData pro. | ヘルスケアビジネスブレーン
カテゴリ :医療保険
長妻大臣閣議後記者会見概要(1/12)《厚労省》
長妻厚生労働大臣が1月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革会議が行われたことなどから、医療・介護についてコメントしている。
病院で亡くなる方の割合について、日本とヨーロッパ諸国との違いを話した上で、「病院一辺倒ではない多様なあり方を模索する必要がある。在宅医療や在宅介護体制、あるいは介護の施設等の拡充などにさらに取り組まなければならない」と述べた(p2参照)。
ま
この記事の続きを読む
カテゴリ :新型インフル
輸入ワクチンの希望調査について(1/12付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は1月12日に、輸入ワクチンの希望調査について事務連絡を行った。新型インフルエンザ(A/H1N1)の輸入ワクチンについては、現在、薬事・食品衛生審議会で特例承認について審議中であり、特例承認された場合、実施要領を改訂のうえ、健康成人への接種を開始するとともに、2月上旬頃より順次、供給していく見込みである。輸入ワクチンの供給量及び供給先については、受託医療機関の要望に応じて対応することを予定して
この記事の続きを読む
カテゴリ :保健・健康
インフルエンザ定点報告について(1/12)《厚労省》
厚生労働省は1月12日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2009年度第53週は総数で10.22(患者報告数4万8128人)で、49週以降減少が続いている。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約63万人(暫定値)となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1816万人(暫定値)としている(p2参照)。
第28週以降、最近の発生患者のほ
この記事の続きを読む
カテゴリ :医薬品・医療機器
「使用上の注意」の改訂について(1/12付 通知)《厚労省》
厚生労働省が1月12日に日本製薬団体連合会の安全性委員会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性を総合的に検討し、フルダラビンリン酸エステルやビカルタミドなどについて「使用上の注意」の改訂を求め、さらに「使用上の注意」の変更届を医薬品医療機器総合機構に提出するよう要請している(p1~p3参照)。
このほか、アモキサピン(精神神経用剤)などについて「使
この記事の続きを読む
カテゴリ :予算・人事等
行政刷新会議(第5回 1/12)《内閣府》
内閣府が1月12日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、事業仕分けの評価結果等の平成22年度予算案への反映状況(p3~p20参照)について議論された。
財務省主計局は、平成21年11月に行われた事業仕分けの結果、予算編成で約1兆円の削減が実現したことを報告。公益法人・独立行政法人等の基金の国庫返納などによる歳入確保額は1兆269億円などとした上で、計3兆3082億円の予算見直しを実現し、その成果を22年
この記事の続きを読む
カテゴリ :医療保険
高齢者医療制度改革会議(第2回 1/12)《厚労省》
厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
この日、
この記事の続きを読む
ダウンロードしていただく資料は、PDFファイル形式でご提供しております。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
記事の内容に関するご質問、メールの配信先変更等については、下記のメールアドレスよりご連絡をお願いいたします。
info@wic-net.com