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2008年07月23日(水)

注目の記事 都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを  厚労省通知

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて(7/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(p1参照)
 長寿医療制度では、老人保健制度の取扱いと同様に、65歳以上75歳未満の障害者についても、申請を行い後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ、長寿医療制度に加入できる。しかし、地方自治体によっては、障害者を対象とした医療費助・・・

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2008年07月23日(水)

厚労省の医療費の伸び率「3%台」とする見方は過大  日医見解

2007年度の医療費について(7/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
 厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準(3%台)で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2%、平成17年度および平成19年度は3.1%であり、3%台の後半も含む「3%台」の伸びという・・・

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2008年07月23日(水)

DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求  日医

DPCについての日本医師会の見解(その2)(7/23)《日医》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
 日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)
 再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・

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2008年07月23日(水)

注目の記事 2200億円の削減は堅持、重点課題には歳出経費削減で対応  与党WG

厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議(7/23)《自民党》
発信元:自民党   カテゴリ: 医療制度改革
 自民党が7月23日に開催した厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ合同会議で配布された、平成21年度予算概算要求基準(シーリング)関係の資料。資料では(1)スケジュールの見込み(2)平成20年度一般歳出のシーリングの考え方(3)シーリングでの主要課題とす関連する骨太2008(4)シーリングに関する課題―が示された。
 骨太2008では、社会保障費の自然増の2200億円の削減につい・・・

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2008年07月23日(水)

福祉用具貸与に係るサービス担当者会議など、開催頻度の改正について意見募集

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正(福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直し)について(7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月23日に、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等の改正について、社会保障審議会より答申があったことを明らかにし、この改正に関する意見募集を開始した。
 基準の改正内容は、(1)福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度を、「少なくとも6月に1回」から「必要に応じて随時」開催と改める(2)介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度を、「1月に1回程度、定期的に・・・

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2008年07月23日(水)

革新的医療機器の創出のため、5年以内に行う具体策が明らかに  意見募集

「新医療機器・医療技術産業ビジョン(案)」に関する意見の募集について(7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月23日に、「新医療機器・医療技術産業ビジョン(案)」に関する意見募集を開始した。
 厚労省は平成15年に「医療機器産業ビジョン」を策定・公表しており、5年間を「イノベーション促進のための集中期間」と位置づけ、施策の推進に努めてきた。今回、この5年間の集中期間の終了を踏まえ、医療機器産業ビジョンを見直すとともに、アクションプランの策定を検討している(p1参照)
 資料には、新医療機器・・・・

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2008年07月23日(水)

後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令を一部改正

高齢者の医療の確保に関する法律第95条第1項並びに前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第6条第1項及び第3項の規定に基づき、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令(7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月23日に、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令を明らかにした。
 資料には、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の新旧対照条文が掲載されている(p3~p4参照)。改正内容は、調整交付金の交付額の算定について、これまで「合計額とする」としていたものを「当該各号に掲げる額」などとしている。

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