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2011年02月01日(火)
［地域医療］ 次期改定においても、チーム医療のさらなる評価を 東京都
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東京都が2月1日に開催した、東京都地域医療対策協議会で配付された資料。この日も、医師および医療関係職等の役割分担と、チーム医療の推進について議論した。
資料には、現時点の整理（案）が提示されている(p641～p648参照)。整理案では、大きく（1）「役割分担とチーム医療」推進の基本的な考え方（2）チーム医療の困難性（3）医療スタッフの役割の拡大（期待される役割）（4）医療サービスを受ける立場（患者）（5）今・・・
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2011年02月01日(火)
［臓器移植］ 脳死下での臓器提供、実地検証のあり方を見直す
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厚生労働省が2月1日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、脳死下臓器提供事例の検証方法について議論した。
資料では、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」での議論(p77～p91参照)や、今後の脳死下での臓器提供に係る検証の在り方（案）(p89～p90参照)などが提示されている。これまでの議論では、医学的検証については、（1）「本人の書面による意思表示あり」の・・・
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2011年02月01日(火)
［医療費］ 平成22年9月の医療費、対前年同月比3.9％増
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厚生労働省は2月1日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年9月号を発表した。
平成22年9月の医療費は、前年同月に比べて3.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3％増（本人2.8％増、家族1.8％増）、国保では2.4％増、公費負担分は8.7％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は4.5％増（医科入院8.4％増、医科入院外1.0％増、歯科2.4％増）、調剤1.2％増、入院時食事1.7％増、・・・
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2011年02月01日(火)
［医療施設］ 耐震化緊急支援事業の応募は2月28日までに 国交省
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国土交通省は2月1日に、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第3回募集の開始について公表した。この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として、関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。国交省は今回、これまでの応募状況を踏まえ、第3回募集をすることとした。
補助額は、耐震診断支援が診断費用全額（た・・・
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2011年02月01日(火)
［診療報酬］ 細菌性髄膜炎等の内科治療につき診療報酬評価を提案 内保連
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- 特定内科診療（仮）の新設について（2／1）《内保連》
- 発信元：内科系学会社会保険連合 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬改定においては、学会からの要望も反映される。具体的には、新規医療技術の保険収載について、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会に要望を提出する場面などがあげられる。中医協に直接要望を伝えられる学会としては、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、内保連、看護系学会等社会保険連合（看保連）などがあり、内・・・
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2011年02月01日(火)
［介護］ 廃止予定の助成金の経過措置、支給申請の期限を周知
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厚生労働省は1月31日に、「介護未経験者確保等助成金・介護基盤人材確保等助成金は、平成23年3月31日をもって、廃止を予定しています。」と題した、介護関係事業主向けリーフレットを公表した。
介護未経験者確保等助成金は介護関係業務の未経験者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、6ヵ月以上定着した場合に1人当たり最高50万円までを助成する制度。平成23年3月31日までに雇い入れした人材に関しては、これまで通り支給・・・
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2011年01月31日(月)
［材料価格］ 23年2月1日から保険適用される医療機器の区分と償還価格を通知
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。平成23年2月1日から新たに保険適用された機器について、機能区分や保険償還価格などが整理されている。
医療機器については、銘柄別ではなく、機能区分別に保険償還価格が設定されている。既存の機能区分では評価しきれない新規の医療機器は、別途、中医協で個別品目ごとに承認手続きを経るが、既存区分に該当するものは、報告のみが行われる（ルールに沿っ・・・
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2011年01月31日(月)
［保健統計］ 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇
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厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・
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2011年01月31日(月)
［障害福祉］ 22年10月の障害福祉サービス、57万人が利用、給付費は953億円
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厚生労働省は1月31日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」）において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年10月における、（1）利用状況等の・・・
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2011年01月31日(月)
［新型インフル］ 東京都が新型インフルエンザ対策の研修会を開催
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東京都が1月31日に開催した、「平成22年度 新型インフルエンザ対策研修会」で配付された資料。
資料には、（1）医療機関等の新型インフルエンザ対応の事業継続計画（BCP）策定(p2～p14参照)（2）新型インフルエンザに対する院内感染制御(p15～p24参照)（3）院内感染対策マニュアル（2010年版）(p25～p98参照)―などが掲載されている。
（1）では、疫病流行下でのBCP運用の難しさや医療活動の優先順位付け、大規模・・・
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2011年01月31日(月)
［医療保険］ 23年度料率は平均9.50％、地域差は0.21ポイント 協会けんぽ
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全国健康保険協会が1月31日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の都道府県単位保険料率について議論を行った。
平成23年度の都道府県単位保険料率における激変緩和措置については、全国平均の保険料率との乖離幅を、10分の2.0に調整することが示されている(p3参照)。また、全国平均保険料率は、平成22年度の9.34％から9.50％（0.16ポイント増）に引上げる方針で、都道府県単・・・
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2011年01月31日(月)
［健康保険］ 出産育児一時金、受取代理制度の事務手続き等を整理
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厚生労働省は1月31日に、出産育児一時金等の支給申請及び支払方法に関する通知を発出した。出産育児一時金については、緊急の少子化対策の一環として平成21年10月～平成23年3月までの間、医療機関等への直接支払いを実施している。しかし、被保険者の負担軽減、医療機関の未収金減少といった効果がある反面、医療機関への支払までに時間がかかるなどの問題点が指摘されている。
このため、新たに支給申請・支払方法を定めた「・・・
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2011年01月31日(月)
［規制改革］ 特養等の2階建て準耐火建築物設置事業、全国展開へ
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第34回 1／31）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には厚生労働省が所管する平成22年度の評価対象となる規制の特例措置等一覧が示されている。（1）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の2つ(p2参照)。
（1）の特・・・
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2011年01月31日(月)
［医療計画］ 「総合医」の養成等に注力した、へき地医療計画 山口県
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山口県は1月31日に、山口県第11次へき地保健医療計画（素案）を公表した。
山口県は、へき地医療の確保について、これまで「山口県第10次へき地保健医療計画」に基づき、諸施策を実施してきた。国の第10次計画策定指針が平成22年度をもって終了することから、平成23年度から5年間を計画年度とする、地域の実情を踏まえた新たな「山口県第11次へき地保健医療計画」が22年度中に策定される。
第11次計画では、（1）へき地保健・・・
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2011年01月31日(月)
［施設整備］ 障害者関係25施設への整備補助、総額2億7000万円余
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厚生労働省は1月31日に、平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示を公表した。平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3施設、多機能型3施設、共同生活介護・共同生活援助16施設など計25施設に、合計2億7089万7000円となることが明らかになった(p1参照)。
資料には、都道府県、政令指定都市・中核市別の内示件数および内示額の表が付されている(p2参照)。
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2011年01月31日(月)
［医療提供体制］ 母体救命救急システムを担う4件目の病院を指定
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東京都は1月31日に、スーパー総合周産期センターを新たに指定したことを公表した。スーパー総合周産期センターとは、救命救急センターと総合周産期母子医療センターの密接な連携により、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設のこと。今回、平成23年2月1日付で、府中市の都立多摩総合医療センター・小児総合医療センターの総合周産期母子医療センターを新たに指定した。診療体制としては、産科・新生児科の病床・・・
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2011年01月28日(金)
［医業経営］ 23年度上半期の条件緩和保証、医療業も対象 中小企業庁
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経済産業省中小企業庁はこのほど、今後の中小企業の資金繰り支援策について発表した。支援策の1つであるセーフティネット保証には医療業が含まれるなど、医療機関も支援対象となっている。
同庁は、大きく（1）年度末に向けて（2）来年度以降―の2つのフェーズに分けて資金繰りを支援する。
（1）の年度末に向けた支援策は、決算期における倒産を回避しようというもの。既往借入金の返済負担軽減や、本年度末に期限切れを迎え・・・
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2011年01月28日(金)
［地域医療］ 地域医療再生交付金受給のための再生計画策定を助言 厚労省
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厚生労働省は1月28日に、地域医療再生計画に関する通知を発出した。これは、地域医療再生計画を作成する際の指針について周知するもの。
平成22年10月に閣議決定された緊急総合経済対策において、「地域における医療課題の解決や医療機関の機能強化を図り、引き続き地域医療の再生に取り組む」方針が打ち出された。具体的には、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行・・・
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2011年01月28日(金)
［地域医療］ 医療再生目指し、救急、在宅など6分野の具体策提示 東京都
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東京都が1月28日に開催した、東京都医療審議会で配付された資料。この日は、都の地域医療再生計画などについて議論を行った。
地域医療再生にあたっては、都事務局より東京都地域医療再生計画（未定稿）が提出されている。そこでは、東京都全域（三次保健医療圏）を対象に、（1）救急（2）周産期（3）リハビリ（4）在宅（5）精神科（6）医療人材確保―について、整備目標と目標達成に向けた具体的な施策がまとめられている。
・・・
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2011年01月28日(金)
［診療報酬］ アムロジピンOD錠2.5mgなど4品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は1月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関して事務連絡を行った。製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があったアムロジピンOD錠2.5mg「興和テバ」などの医薬品4品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9150品目、注射薬4179品目、外用薬2843品目、歯科用薬剤36品目の計1万6208品目となった。
また、掲・・・
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2011年01月28日(金)
［診療報酬］ 薬価基準に収載されている医薬品リストを公表
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厚生労働省は1月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品について（平成23年1月28日現在）公表した。これは、同日現在、薬価基準に収載されている医薬品（約1万6000品目）の内容などを示したリスト。
本リストでは、先発医薬品のほか、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（いわゆるジェネリック医薬品）」に該当する品目も併せて掲載して・・・
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2011年01月28日(金)
［チーム医療］ チーム医療を推進するための方策、関係者からヒアリング
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厚生労働省が1月28日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）聖路加産科クリニック（2）財団法人浅香山病院（3）近森病院（4）長崎リハビリテーション病院―など。
（1）の聖路加産科クリニックでは、周産期におけるチーム医療として、看護師以外の医療スタッフ等の役割を拡・・・
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2011年01月28日(金)
［社会保障］ 社会保障・税の共通番号、個人情報保護に配慮した基本方針案
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内閣官房が1月28日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、共通番号制度の基本方針案が当局より示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針案では、社会保障・税の共通番号により社会保険や税務における諸手続きが簡素化することを強調(p12～p15参照)。一方で、懸念される個人情報の保護については、（1）自己情報アクセス記録の確認（誰が自分の情報を見たかを確・・・
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2011年01月28日(金)
［医学教育］ 病院現場は医師養成を要望、学識者は長期的展望を主張
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文部科学省が1月28日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
聖隷浜松病院院長で日本病院会会長の堺氏は、国内・国外のデータから、我が国では14％～30％以上の医師不足にある（適正医師が100としたとき、86～70程度しか充足していない）とし、さらに具体的に5.2万人の医師が不足していると指摘している(p6～p7参照)。そのうえで、医師育・・・
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2011年01月28日(金)
［診療報酬］ レセプト電子請求の義務化、全面的に容認できない 保団連
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- レセプト電子請求に関する見解（1／28）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連はこれまで、診療報酬のオンライン請求について、一貫して手上げ方式を主張してきたという。保団連のいう手上げ方式とは、紙レセプト、電子媒体、オンライン請求のいずれでも医療機関の希望により選択できるというもの。そのため、厚生労働省がすすめている、請求方法を電子媒体かオンライン請求の二者択一とした方針については、全面的・・・
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