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2011年09月09日(金)
［精神医療］ 精神科医療機関と一般医療機関で、事前の相互支援体制構築を
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厚生労働省が9月9日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局から示された報告書案は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の大きく3部構成となっている。
（1）の精神科救急については、すべての都道府県に「24時間365日搬送可能な精神科救急医療システム・・・
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2011年09月09日(金)
［がん対策］ 平成24年度のがん対策、予算要求の意見書をとりまとめ
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厚生労働省が9月9日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成24年度予算要求に向けた意見書や、がん教育に関する意見の取りまとめに向けた議論が行われた。
平成24年度予算要求に向けては、大きく（1）がん対策全般に対する事項（2）平成24年度概算要求に新たに盛り込むべき事項（3）既定予算の活用等を行い充実強化すべき事項―に分けて、意見の詳細を整理している(p4～p6参照)。たとえば、（2）の・・・
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2011年09月08日(木)
［肝炎治療］ B型慢性肝炎の新規治療法、医療費助成の対象について議論
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厚生労働省が9月8日に開催した、肝炎治療戦略会議の平成23年度初会合で配付された資料。この日は、ウイルス性肝疾患に対する新規治療法などについて議論した。
先の薬事・食品衛生審議会において、（1）B型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロン療法（2）C型慢性肝炎に対するプロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法―を、薬事承認することが了承された。そのため、既に薬価収載されているペグインターフェロンについては、・・・
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2011年09月08日(木)
［精神医療］ 32年度までに、認知症患者の半数退院するまでの期間を約2ヵ月に
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厚生労働省が9月5日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する施策の目標値案について厚労省当局から報告を受けたほか、とりまとめに向けた議論を行った。
認知症については、平成21年9月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書において、有病率調査を行い、その結果に基づいて精神病床の整備量などの目標値を定めるよう提言されている・・・
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2011年09月07日(水)
［周産期］ 墨東病院を中心としたNICU退院支援事業、在宅への移行顕著に
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東京都が9月7日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成23年度初会合で配付された資料。東京都は、周産期医療体制の強化・充実に取り組んでおり、NICU（新生児特定集中治療室）からの円滑な退院に向けた取組への支援について検討を行うため同検討会を設置している。
この日は、（1）平成22年度モデル事業の取組と成果（2）平成23年度モデル事業の進捗状況（3）モデルケース（4）今後の方策の方向性（案）―について確認が行わ・・・
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2011年09月07日(水)
［チーム医療］ 大学病院のチーム医療推進事業支援に、東北大など8件を選定
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文部科学省は9月7日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の選定結果について公表した。
文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門・・・
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2011年09月06日(火)
［医業経営］ 被災3県の民間医療機関の被害金額、政府は現時点で把握せず
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政府は9月6日に、東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、今般の震災により被災した医療機関のうち、災害復旧に係る国庫補助率の引上げ対象となったのは、公的医療機関または救急医療等の政策医療を担う一部の民間医療機関に限定されており、対象外となった民間医療機関の再建は大きく遅れていると指摘。そのうえで、（1）岩手、宮城、福島の3県における民・・・
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2011年09月01日(木)
［医療提供体制］ 地方改革推進する整備法に伴い、医政局関係法令も改正
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- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）(9／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
この通知では、整備法により改正された法律のうち、医政局・・・
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2011年09月01日(木)
［審査支払］ 医療費助成事業に関するパンフレットを公表 支払基金
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- 医療費助成事業の審査支払業務は支払基金におまかせください。（9／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年09月01日(木)
［経営］ 原発事故から半年経過、補償金未申請の医療機関は早急に申請を
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厚生労働省は9月1日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を発出した。
東京電力は、福島原子力発電所の事故により損害を受けた医療機関には補償を行っている。具体的には、7月29日より、医療機関等に対する東京電力からの仮払い補償が実施されており、3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1（上限250万円）の仮払いが受けられるというもの。事務連絡では、避難区域・・・
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2011年08月31日(水)
［医療提供体制］ 青森など6県に、医療施設災害対策緊急整備費補助金を内示
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厚生労働省は8月31日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
今回は、青森、宮城、栃木、埼玉、神奈川、静岡の6県が対象。内示額は、青森県9569万円、宮城県542万9000円、栃木県829万5000円、埼玉県1億4290万2000円、神奈川県1億3256・・・
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2011年08月31日(水)
［救急医療］ 住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正
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総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会（JRC）と日本救急医療財団（心肺蘇生法委員会）で構成された・・・
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2011年08月31日(水)
［肝炎対策］ 肝炎検査の個別勧奨メニュー、917自治体が実施または実施予定
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厚生労働省が8月29日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況等について議論した。
資料には、平成23年4月末現在の、各自治体における肝炎対策の現状に係る自治体調査の結果が報告されている(p5～p11参照)。それによると、肝炎ウイルス検査（特定感染症検査等事業）は、調査対象（都道府県、保健所設置市、特別区）計138のうち136自治体が、無料検査を行っている状・・・
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2011年08月30日(火)
［救急医療］ 市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を
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総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）救急搬送体制の強化（2）市民等が行う応急手当（3）救急業務の高度化（4）消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)。
（1）の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・
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2011年08月30日(火)
［節電］ 大口需要家の電気使用制限、9月9日をもって完全終了 経産省
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経済産業省は8月30日に、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和に関する公表を行った。
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われていた。しかし、東北電力管内・東京電力管内の需給バランスが改善しているこ・・・
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2011年08月29日(月)
［チーム医療］ 特定看護師の業務実践試行事業、18施設を公表
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厚生労働省は8月29日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について公表した。この業務試行事業は、「特定看護師（仮称）」の検討を行う際に必要となる実証的なデータを収集するため、「特定看護師（仮称）養成 調査試行事業」を修了した看護師の協力を得て「医療現場における業務の試行」を実施するもの。厚労省は、当該看護師の活用状況や業務の実施状況等に関する情報収集のため、実施施設・・・
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2011年08月26日(金)
［国立大学病院］ 23～27年度の5年間で、70万平米の大学病院施設を整備
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- 「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定～国立大学法人等の教育研究環境の質的向上に向け、計画的・重点的な施設整備を促進～（8／26）《文科省》
- 発信元：文部科学省 大臣官房 文教施設企画部 カテゴリ： 医療提供体制
第3次計画・・・
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2011年08月26日(金)
［歯科医療］ 歯科口腔保健を推進するための、専門室を省内に設置 厚労省
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厚生労働省は8月26日に、省内の医政局歯科保健課の下に、新たに歯科口腔保健推進室を設置したことを公表した。
同推進室の設置は、平成23年8月10日に公布された歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいたもの(p1参照)。
歯科口腔保健の推進に関する法律は、国民が質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持が基礎的かつ重要であるとの観点から、歯科疾患の予防に向けた取組みの基本理念、国民を含めた関係者の責務、施・・・
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2011年08月26日(金)
［医療安全］ 医療分野全般の無過失補償制度創設に向け、検討会が議論開始
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厚生労働省が8月26日に開催した、「医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。医療事故が発生した際、訴訟になると、争点は医療機関側の過失の有無に限定されるため、原告である患者・遺族側も、被告となる医療機関等側も多大な労力が必要となり、かつ原因究明が必ずしも十分には行われない。そこで、医師側に過失がなくとも患者や遺族に補償金を支払う仕組み（無過失補償制度・・・
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2011年08月25日(木)
［経営］ 創業5年以内の「若い介護・福祉事業所」への融資が充実 日本公庫
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日本政策金融公庫はこのほど、同公庫の医療・福祉関連分野への融資実績が3期連続で増加していることを発表した。
日本政策金融公庫（日本公庫）は、日本国政府が100％出資している政府系金融機関で、国民一般向けの事業資金融資や農林漁業者向けの融資、中小企業への長期事業資金融資、輸出入に対する金融（国際協力銀行：JBIC）、大規模災害時の一時的与信（危機対応等円滑化業務）などを行っている。平成22年度の医療・福祉・・・
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2011年08月25日(木)
［がん対策］ 小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を
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厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
新規要望事項では、たとえば（1）化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・
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2011年08月25日(木)
［臨床研修］ 基幹型臨床研修病院の指定が、「適当」とされた9病院を公表
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厚生労働省が8月24日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
新規指定申請で協力型臨床研修病院が基幹型臨床研修病院となるものは9件申請され、NTT東日本東北病院（宮城県）や国立病院機構まつもと医療センター松本病院（長野県）など全件が適当とされた。また、臨床研修病院群の変更申請は、協力型臨床研修病院の追加等に28件（基・・・
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2011年08月24日(水)
［医療提供体制］ 計画停電時でも、すべての医療機関への通電を 四病協
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全日本病院協会などで構成される四病院団体協議会は8月24日に、内閣総理大臣らに宛てて「計画停電時に通電される医療機関」に関する要望を行った。
福島第一原発事故に端を発し、我が国全体で電力供給量が需要量を下回るおそれがある。政府は東京電力・東北電力管内の電気使用制限を緩和したが、今後、冬にかけて電気需要量が増大し計画停電などが行われる可能性は依然として少なくない。
厚労省は、計画停電が行われた際に・・・
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2011年08月23日(火)
［医療提供体制］ 「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加
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厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本リウマチ学会」を「一般社団法人 日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人 日本小児歯科学会」を「一般社団・・・
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2011年08月23日(火)
［がん対策］ 今後の緩和ケア対策に、「早期の緩和ケア実施」など6つの提言
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厚生労働省が8月23日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、同委員会報告書（案）が提示されそれに基づいた議論を行った。
報告書（案）では、今後の緩和ケア対策として、（1）早期からの緩和ケアの実施（2）地域における緩和ケアの提供体制（3）専門的緩和ケアの提供体制の拡充（4）緩和ケアに関する質の評価（5）緩和ケアに関する卒前教育―の5つの項目に対して、6つの提言とその実・・・
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