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2011年07月13日(水)

[がん対策] 臨床試験推進する中核施設を整備し、難治性小児がんへ対応を

がん対策推進協議会 小児がん専門委員会(第5回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月13日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんにおける難治がん、研究、教育・研修等について集中審議を行った。
 資料では、難治がん、研究、教育・研修等についての委員の意見を一覧にした表が示されている(p29~p31参照)
 まず、難治がん対策としては、現在の患者への対応とともに、新たな診断・治療に向けた将来的な対応の両側面がまとめられている・・・

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2011年07月13日(水)

注目の記事 [災害医療] 東日本大震災を教訓に、災害医療のあり方の検討に着手

災害医療等のあり方に関する検討会(第1回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月13日に開催した、「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に大きな被害をもたらしたが、災害派遣医療チーム(DMAT)は、発災後早期から救急医療に適切に対応するとともに、災害拠点病院も被災地の診療拠点として大きな役割を果たしている。一方で、ライフラインの途絶等により医薬品等の物資の供給が不十分で、診療機能に影響が出た医療・・・

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2011年07月12日(火)

[救急医療] AED使用促進対策費、厚労省・消防庁の平成23年度予算に計上

自動体外式除細動器(AED)の重要性に関する質問に対する答弁書(7/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は7月12日に、「自動体外式除細動器(AED)の重要性に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、「東日本大震災の被災地において、震災発生後から4月末まで、震災関連死とみられる被災者の半数近くが不整脈が原因で死亡しており、病院到着前にAEDを迅速に使用すれば救命できた」と考えられることから、「被災地におけるAEDを使用した病院到着前救護の活動状況(地域・蘇生・死亡)」や「AED使用による救命率向上・・・

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2011年07月12日(火)

[災害医療] 災害医療チーム、今後は診療・健康支援するJMAT IIに  日医

今後のJMAT活動について(7/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は7月13日の定例記者会見で、今後のJMAT活動について公表した。
 JMATは、今般の大規模災害にあたり、発生直後より被災地に赴き、被災者の生命と健康を守るための支援活動を行う目的で、医師・看護職員・事務職員等により構成された災害医療チームである。これまでも、DMATや日赤チームと連携・情報共有しながら、医療支援活動を行ってきた。
 日医は、JMATの活動について、「急性期以降の災害医療、健康支援に成果・・・

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2011年07月12日(火)

[チーム医療] 大学病院のチーム医療推進事業支援に、52件が申請  文科省

平成23年度大学病院人材養成機能強化事業「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の申請状況について(7/12)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は7月12日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の申請状況を公表した。文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門性の向上・・・

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2011年07月12日(火)

[がん対策] がん患者とその家族に、心理社会的・スピリチュアルな支援を

がん対策推進協議会 緩和ケア専門委員会(第4回 7/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月12日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、治療の初期段階からの緩和ケア実施についてヒアリングを行うとともに、その結果を踏まえた議論を行った。
 意見陳述に立ったのは、(1)国立がん研究センター中央病院乳腺科・腫瘍内科通院治療室医長の田村氏(2)神奈川県立がんセンター医療相談支援室長の清水氏―の2氏。
 清水氏は、早期からの緩和ケアについて、がん看・・・

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2011年07月12日(火)

[医療IT] 地域の医療・介護の課題、ICT利活用での解決に期待  総務省

「ICT地域活性化懇談会 提言」の公表(7/12)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月12日に、「ICT地域活性化懇談会 提言」を公表した。総務省は、人口減少や高齢化といった地域の課題解決に向け、ICT(情報通信技術)による地域活性化の在り方を検討することを目的に、「ICT地域活性化懇談会」を開催してきた。今般、3月11日に発生した東日本大震災を受け、被災地の復興、さらには日本の再生に向け、ICTの機能を最大限に活用して地域活性化を実現することが極めて重要な施策の1つであることから、ICT・・・

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2011年07月11日(月)

[がん対策] がん研究に係る論点を整理、臨床試験にICH-GCP準拠を

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第8回 7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月11日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、がん研究に係る(1)基礎研究・橋渡し研究分野(p4~p6参照)(2)臨床研究分野(p7~p9参照)(3)医療機器開発分野(p10~p12参照)(4)公衆衛生・政策研究分野(p13~p17参照)(5)その他の事項(p18~p20参照)―に関する論点が総整理された。
 (1)の基礎研究・橋渡し研究分野では、有望な領域への集中的・・・

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2011年07月11日(月)

[意見募集] がん放射線療法看護認定看護師を広告可能な専門資格へ追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知)の一部改正に関する意見の募集について(7/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月11日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知)の一部改正について意見募集を開始した。
 医療広告として広告できる医師等の専門性に関する資格については、上記通知で規定されている。各種学会等で医師等の専門性資格が設けられているが、「学会により認定基準等がまちまちである」との指摘があるため、厚労省が、いわゆるポジティ・・・

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2011年07月08日(金)

注目の記事 [地域医療] 地域医療再生計画の評価要領、評価項目示す  有識者会議

地域医療再生計画に係る有識者会議(第2回 7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月8日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生計画(案)の評価に向けた議論を行った。
 資料には、地域医療再生計画(案)の(1)評価要領(p4~p5参照)(2)評価シート(p6参照)(3)コメントシート(p7参照)―の各案が提示されている。(1)の評価要領では、地域医療再生計画の調査項目を詳細にまとめている。具体的には、主に(i)必要性(ii)有・・・

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2011年07月07日(木)

[医学教育] 医学教育や医学部定員など、さらなる論点を提示

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会(第7回 7/7)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が7月7日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、医学教育や医学部定員などについて、自由討議が行われた。
 文科省当局は、これまで「数や質」「医師の配置システム」などを論点として示している。この日は、さらなる論点として、(1)医学教育の改革(2)医師派遣・確保(3)研究医の養成(4)グローバルな視点での医師養成―の4つを提示(p28参照)。(1)では・・・

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2011年07月06日(水)

[産科医療] 産科医療補償、事務経費11%と効率的運営  医療機能評価機構

産科医療補償制度 運営委員会(第8回 7/6)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度の運営委員会で配付された資料。この日も、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の対象状況などが報告された。
 まず、平成23年7月4日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100%、診療所は99.6%、助産所は99.5%となっている。未加入は診療所9施設、助産所2施設にとどまっている(p4参照)。また、平成23年6月30日現在の妊産婦情報登録状況・・・

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2011年07月06日(水)

注目の記事 [災害医療] 省エネ型医療機器の開発や、医療機関の節電を提言  MDSI

計画停電(発電容量不足)に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査(7/6)《医療機器産業研究所》
発信元:財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所   カテゴリ: 医療提供体制
 財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所(MDSI)はこのほど、「計画停電(発電容量不足)に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査」結果を公表した。福島第一原発事故等に伴う発電容量不足により、3月14日以降、東京電力管内では、いわゆる「計画停電」が実施された。当該地域には医療機関も含まれ、医療機器の使用不能等の影響があったとされる。同研究所では、計画停電対象地域の医療機関にアンケート調査を実施・・・

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2011年07月06日(水)

注目の記事 [病院経営] 高い職員・患者満足などを評価し、初のSクラス認証  JHQC

病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」 初の上位認証、及び新規認証病院の発表について(7/6)《生産性本部》
発信元:財団法人日本生産性本部   カテゴリ: 医療提供体制
 日本生産性本部のJHQC(日本版医療MB賞クオリティクラブ)は7月6日に、病院経営の質を第三者評価するクオリティクラス認証において、(1)川越胃腸病院(2)清和会長田病院(3)福井県済生会病院―の3病院をSクラス認証したことを発表した(p1参照)
 JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度・・・

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2011年07月06日(水)

[病院] 国立病院・労災病院、政策医療だけでは成り立たず財政支援が必要

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第4回 7/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月5日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院機構と労働者健康福祉機構の業務の在り方について議論した。
 国立病院機構の業務運営は、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核等のセーフティーネット分野の医療や救急医療、周産期医療等を担いつつ、収益向上および経営効率化の取り組みにより、(1)国費に依存しない経営(2)黒字経営―を達成していることが・・・

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2011年07月06日(水)

[医療提供体制] 特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論

社会保障審議会 医療部会(第19回 7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、(1)特定機能病院・地域医療支援病院(2)4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
 特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。 役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・

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2011年07月04日(月)

注目の記事 [臨床研修] 27年度募集から新制度、見直しに向けて実態把握・検討始まる

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(第1回 7/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月4日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループの初会合で配付された資料。臨床に従事する医師に2年間の臨床研修を義務付ける新医師臨床研修制度が平成16年度からスタートし、教育課程をはじめとする見直しが行われた。その後、平成21年2月には「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」がさらなる見直し案をまとめ、平成27年度の募集から新制度に移行する予定だ。
 本ワーキンググループでは、・・・

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2011年06月30日(木)

[がん対策] 日本の強みを生かし、ニーズの高い医療機器開発に重点化を

がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第7回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月30日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、医療機器開発や公衆衛生・政策研究分野に関する論点整理などを行った。
 医療機器に関しては、(1)日本の医療機器産業の国際競争力が弱く、国内では輸入超過状態にある(2)開発に向けた環境整備が不十分(3)開発に携わる人材の不足―などの課題がある。平岡委員(京都大学大学院医学研究科教授)が、これらの課題への対応・・・

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2011年06月29日(水)

[災害医療] 被災地での病院新設等届出に関する特例を施行  厚労省

東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令の施行について(施行通知)(6/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月29日に、東日本大震災による医療法第8条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令(平成23年政令第194号)の施行について、通知を発出した。
 医療法第8条では、臨床研修等修了医師等が診療所等を開設した場合、開設後10日以内に、診療所等が所在する都道府県の知事に届け出なければならないとしている。しかし、今般の震災被害が甚大なため、この届出をせずとも平成23年6月30日ま・・・

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2011年06月29日(水)

[がん対策] 小児がん患者の長期フォローアップで集中審議

がん対策推進協議会 小児がん専門委員会(第4回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんの患者支援、長期フォローアップ等の集中審議を行った。
 資料では、各委員から提起された患者支援・長期フォローアップに関する問題点が改めて整理されている(p7~p45参照)。たとえば、天野委員は「患者・家族への心理社会的支援」や「復学時の就学支援」など幅広く問題点を指摘するとともに、対応案をまとめ・・・

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2011年06月29日(水)

[医療施設] 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申  日医

有床診療所に関する検討委員会中間取りまとめについて(6/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
 有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・

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2011年06月29日(水)

注目の記事 [がん医療] がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告

がん対策推進協議会(第21回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
 がん対策推進基本計画は平成19年6月に、(1)放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成(2)治療の初期段階からの緩和ケアの実施(3)がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少(75歳・・・

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2011年06月29日(水)

[災害医療] 被災地での病院新設等届出、年内は期限過ぎても可

東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令(6/29)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は6月29日に、「東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」(平成23年政令第194号)を公布した。
 医療法第8条では、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と規定されている。しかし、このたびの震災では被害が甚・・・

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2011年06月28日(火)

注目の記事 [精神医療] 認知症患者、年金額の少なさが退院を困難にする理由の一因に

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第18回 6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月28日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療、なかでも入院について議論した。
 厚労省当局から提示された資料では、認知症患者の入院状況が報告されている。平成22年の精神病床における認知症入院患者に関する調査では、72%が「精神症状・異常行動が著明となり、在宅療養や介護施設等での対応が困難となった」ことを入院の理由にあ・・・

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2011年06月27日(月)

[医療法人] 平成22年3月の医療法人数4万6946件、社会医療法人は120に

種類別医療法人数の年次推移(6/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月27日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
 平成23年3月31日現在の医療法人数は4万6946で、うち1人医師医療法人は3万9102。特定医療法人は383、特別医療法人は45となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は120となっており、前年同期の85から、さらに増えている(p1参照)
 また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4918で、最も少ないのが山梨県の212とな・・・

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