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2011年09月28日(水)
［歯学教育］ 「歯学分野の展望」活用のため人材育成を提言 学術会議
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日本学術会議はこのほど、「歯学教育改善に向けて」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会歯学教育分科会の審議結果を取りまとめたもの。
2010年の「歯学分野の展望」における歯学関係者のための具体性などを補うために、先般まとめられた「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」では、主として研究に裏付けられた歯科医療について、活動指針が提言されている。これらを踏まえ、次世代を担う人材育成に直・・・
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2011年09月28日(水)
［救急医療］ 災害時の受入れ可能病院、選定にはEMISの活用を 総務省
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総務省が9月28日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送体制の強化などについて議論した(p7～p30参照)。
大規模災害時の受入れ可能医療機関の把握と病院選定は、地域防災計画等に基づいてあらかじめ定められている災害時の対応方針に則って行われることになるが、現実の災害が発生した場合には、状況に応じて柔軟に対応する必要がある。そのため、特に災害発生・・・
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2011年09月27日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第3次・4次を内示
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第3次および第4次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第3次および第4次の内示について併せて公表している。
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2011年09月27日(火)
［精神医療］ 認知症患者退院等の目標値、第6期介護保険事業計画に反映を
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厚生労働省が9月27日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省からは、「とりまとめ案」が提示されている。これは、平成22年12月22日の「中間とりまとめ」について、その後の議論を踏まえて修文したもの。認知症患者に対する精神科医療の具体的な方向性を、（1）地域での生活を支えるための精神科医・・・
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2011年09月26日(月)
［救急医療］ 東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送
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総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件（6.2％）増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人（5.5％）増加している(p4参照)。
平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・
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2011年09月26日(月)
［がん対策］ 腫瘍内科講座等を設置し、化学療法専門医の育成を
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厚生労働省が9月26日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、化学療法、ドラッグ・ラグ(p9～p11参照)について議論した。
化学療法については、「腫瘍内科講座」や「臨床腫瘍講座」の設置を求める意見が数多く出されている。また、病院内にがん診療部や化学療法部、がんセンターの設置を推進し、学生や若手医師の教育、専門家の育成に役立てる仕組みの必要性が謳われている。
一方、ドラッグ・ラグに・・・
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2011年09月22日(木)
［災害復旧］ 被災地医療施設の再建費用貸し付け、さらなる緩和を 四病協
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四病院団体協議会はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る被災地の医療施設等への再建支援に関する要望を提出した。東日本大震災後、被災地の医療施設は、地域医療復興・施設再建のための努力を続けている。平成23年7月25日成立の第2次補正予算において、被災医療施設等の二重債務問題に対し、福祉医療機構が行う医療・福祉貸付について種々の優遇・緩和措置が講じられたが、被災医療施設側からはさらなる融・・・
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2011年09月22日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の合併手続きや社会医療法人の見直しについて議論
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厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方として、（1）救急・周産期医療(p6～p55参照)（2）医療法人(p56～p84参照)（3）情報提供・広告(p85～p88参照)―の3つについて議論した。
（2）の医療法人については、平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」において、国民皆保険制度を守ることを前提として、医・・・
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2011年09月21日(水)
［損害賠償］ 原発事故避難指示での休業、原価を除き賠償対象に 東京電力
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東京電力株式会社は9月21日に、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について、概要を発表した。
東京電力は、8月3日に成立した、原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制度の枠組みの下で、8月5日に決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を踏まえ、確定した損害・・・
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2011年09月20日(火)
［病院］ 国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え
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厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
視察を行ったのは、（1）旭川医療センター(p5～p12参照)（2）北海道中央労災病院(p13～p20参照)（3）北海道中央労災病院せき損センター(p21～p28参照)―の3施設。
（1）の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・
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2011年09月16日(金)
［医療提供体制］ 新たに通電される医療機関、7県132施設を追加
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厚生労働省はこのほど、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを更新し、その旨の事務連絡を行った。東日本大震災および福島第一原発事故に伴う計画停電が実施された場合でも通電される医療機関についてのリストは、平成23年8月5日付で公表されている。今回は、東北電力管内の地域医療支援病院および自治体立病院が追加された(p1参照)。
新たに通電対象となるのは、青森県では青森県立つくしが丘病院など2・・・
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2011年09月14日(水)
［臨床研修］ 研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、3年連続減少
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厚生労働省は9月14日に、平成24年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
資料によると、平成24年度から研修を開始する研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は1026ヵ所。前年度に比べて12ヵ所減少し、3年連続の減少となっている。
研修医の募集定員は1万755人で、前年度より145人（1.3％）減少している。このうち428人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産科の研修プログラ・・・
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2011年09月14日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第2次を内示
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厚生労働省は9月14日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第2次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、8月18日の第1次に続くもので、内示額は岩手県の4111万9000円のみ・・・
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2011年09月14日(水)
［損害賠償］ 原発事故前の安全な地域コミュニティ回復を東電に要望 日医
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日本医師会は9月14日の定例記者会見で、東京電力株式会社の西澤社長に対し、「福島第一原子力発電所等による原子力災害に関する申入れ」を行ったことを明らかにした。
3月11目に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所等による原子力災害は、現在も広範な地域に甚大な被害をもたらしている。日医は、「放射性物質の大気および海水中への広範な拡散による直接被害に加え、風評被害は医療分野も含め全県、更には広く全・・・
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2011年09月12日(月)
［大学病院］ 大学病院の一般外来を制限し、機能強化を図るべき 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「特定機能病院としての大学病院の現状について」を公表した。
大学病院本院はすべて特定機能病院であるが、一部には「特定機能病院の機能が曖昧になってきており、在り方を見直すべき」との指摘がある。ワーキングペーパーでは、特定機能病院を巡る議論の素材として、大学病院の現状分析を行っている。
まず、国立大学病院の収支に関連し、運営交付金をゼロと仮定す・・・
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2011年09月12日(月)
［臨床研修］ 平成16年度の新臨床研修制度導入により、臨床能力が著しく向上
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厚生労働省が9月12日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、研修制度が研修医のキャリア形成に及ぼした影響について、参考人からのヒアリングを交えて議論を行った。
参考人として出席したのは、聖路加国際病院の福井院長と、筑波大学の徳田教授の2氏。福井氏は、旧制度下の研修医と新制度下の研修医にそれぞれアンケート調査を行い、それを比較分析した結果を報告した。たと・・・
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2011年09月09日(金)
［精神医療］ 精神科医療機関と一般医療機関で、事前の相互支援体制構築を
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厚生労働省が9月9日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局から示された報告書案は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の大きく3部構成となっている。
（1）の精神科救急については、すべての都道府県に「24時間365日搬送可能な精神科救急医療システム・・・
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2011年09月09日(金)
［がん対策］ 平成24年度のがん対策、予算要求の意見書をとりまとめ
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厚生労働省が9月9日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、平成24年度予算要求に向けた意見書や、がん教育に関する意見の取りまとめに向けた議論が行われた。
平成24年度予算要求に向けては、大きく（1）がん対策全般に対する事項（2）平成24年度概算要求に新たに盛り込むべき事項（3）既定予算の活用等を行い充実強化すべき事項―に分けて、意見の詳細を整理している(p4～p6参照)。たとえば、（2）の・・・
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2011年09月08日(木)
［肝炎治療］ B型慢性肝炎の新規治療法、医療費助成の対象について議論
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厚生労働省が9月8日に開催した、肝炎治療戦略会議の平成23年度初会合で配付された資料。この日は、ウイルス性肝疾患に対する新規治療法などについて議論した。
先の薬事・食品衛生審議会において、（1）B型慢性活動性肝炎に対するペグインターフェロン療法（2）C型慢性肝炎に対するプロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法―を、薬事承認することが了承された。そのため、既に薬価収載されているペグインターフェロンについては、・・・
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2011年09月08日(木)
［精神医療］ 32年度までに、認知症患者の半数退院するまでの期間を約2ヵ月に
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厚生労働省が9月5日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する施策の目標値案について厚労省当局から報告を受けたほか、とりまとめに向けた議論を行った。
認知症については、平成21年9月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書において、有病率調査を行い、その結果に基づいて精神病床の整備量などの目標値を定めるよう提言されている・・・
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2011年09月07日(水)
［周産期］ 墨東病院を中心としたNICU退院支援事業、在宅への移行顕著に
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東京都が9月7日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成23年度初会合で配付された資料。東京都は、周産期医療体制の強化・充実に取り組んでおり、NICU（新生児特定集中治療室）からの円滑な退院に向けた取組への支援について検討を行うため同検討会を設置している。
この日は、（1）平成22年度モデル事業の取組と成果（2）平成23年度モデル事業の進捗状況（3）モデルケース（4）今後の方策の方向性（案）―について確認が行わ・・・
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2011年09月07日(水)
［チーム医療］ 大学病院のチーム医療推進事業支援に、東北大など8件を選定
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文部科学省は9月7日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の選定結果について公表した。
文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門・・・
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2011年09月06日(火)
［医業経営］ 被災3県の民間医療機関の被害金額、政府は現時点で把握せず
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政府は9月6日に、東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、今般の震災により被災した医療機関のうち、災害復旧に係る国庫補助率の引上げ対象となったのは、公的医療機関または救急医療等の政策医療を担う一部の民間医療機関に限定されており、対象外となった民間医療機関の再建は大きく遅れていると指摘。そのうえで、（1）岩手、宮城、福島の3県における民・・・
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2011年09月01日(木)
［医療提供体制］ 地方改革推進する整備法に伴い、医政局関係法令も改正
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- 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）(9／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
この通知では、整備法により改正された法律のうち、医政局・・・
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2011年09月01日(木)
［審査支払］ 医療費助成事業に関するパンフレットを公表 支払基金
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- 医療費助成事業の審査支払業務は支払基金におまかせください。（9／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療提供体制
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