過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年01月24日(金) ［医療提供体制］長崎大学を特定一種病原体等所持者に指定　厚労省

国立大学法人長崎大学及び同BSL4施設の感染症法に基づく大臣指定について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は1月24日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、厚生労働大臣が指定したことを発表した。また、長崎大学内の高度感染症研究センター実験棟（BSL4施設）を特定一種病原体等所持施設として指定したことも同時に公表した<doc18419page1>。　特定一種病原体等所持者の指定を受けたことにより、原則として所持することが許されていない特定一種病原体等（南米出血熱ウイルス、ラッサウイルス・・・

2025年01月24日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数9万712人、前週から8万1,705人減

インフルエンザの発生状況について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は24日、2025年第3週（1月13日－1月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万712人で前週から8万1,705人の減少、前年同期と比べ3,394人の増加となった<doc18420page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18420page2><doc18420page6>▽定点当たり報告数（全国）：18.38▽報告患者数（全国）：9・・・

2025年01月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月27日－2月1日

来週注目の審議会スケジュール（1月27日－2月1日）（1／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月27日(月)18:00-19:00　薬事審議会総会1月28日(火)未定　閣議16:00-18:00　第24回薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会1月29日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会10:00-12:00　第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会16:00-18:00　第39回厚生科学審議会臨床研究部会1月30日(木)14:00-16:00　第61回医療上の必・・・

2025年01月23日(木) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査　病院6団体

緊急調査（2024年度診療報酬改定後の病院経営状況）協力のお願い（1／23）《日本病院会ほか》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　2024年度診療報酬改定後の病院経営の状況を把握するため、日本病院会など6つの病院団体が緊急調査を始めた。改定直後の同年6月から11月までの収支を前年と比較し、経営悪化の実態を政府関係者や財政当局に訴えるための資料にする<doc18467page1>。　緊急調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会が共同で行っている。　6団体の会長の連名で会・・・

2025年01月23日(木) ［医薬品］ 2024年12月分貿易統計（速報）　財務省

令和6年12月分貿易統計（速報）（1／23）《財務省》: 発信元：財務省関税局関税課統計係　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　財務省は23日、2024年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18511page3><doc18511page5>▽総額／971億円（前年同月比14.7％減）▽米国／103億円（69.3％減）▽EU／91億円（26.8％減）▽アジア／380億円（7.6％減）▽中国／210億円（14.6％減）●輸入額<doc18511page4><doc18511page13>▽総額／3,671億円（3.9％減）▽米国／1,102億円（11.4％増）▽EU・・・

2025年01月23日(木) ［医療提供体制］社会保障費の目安対応、「廃止検討を」日医委員

社会保障審議会医療保険部会（第192回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。　2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込・・・

2025年01月23日(木) ［診療報酬］電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討

社会保障審議会医療保険部会（第192回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。　24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している<doc18438page6>。　医療現場が電・・・

2025年01月23日(木) ［介護］介護施設でのBCP作成後の研修、参考動画公開　老施協

令和6年度事業継続計画（BCP）作成後における研修－BCP作成ブラッシュアップ研修－動画公開について（1／23）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は23日、介護施設・事業所での事業継続計画（BCP）作成後の研修に関する動画の公開を始めた。施設運営の参考にするよう関係者に視聴を促している<doc18478page1>。　BCPに関する動画の公開は4回目で、今回は「能登半島・南海トラフ地震からみた、これからのBCP作成のポイント」がテーマ。びわこ学院大学の烏野猛教授（烏野財団代表理事）が講師を務め、BCPの想定範囲や施設系・通所系・訪問系サービ・・・

2025年01月22日(水) ［感染症］妊娠可能性ある女性へのコロナ治療薬、注意呼び掛け　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報 416号（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」と「ラゲブリオカプセル」の投与後に妊娠が判明した事例の報告が継続していることを踏まえ、厚生労働省は両剤の添付文書などに記載する「使用上の注意」を改訂したと周知した。妊娠する可能性がある女性に使用する際は、必要性を十分に検討するよう注意を呼び掛けている<doc18661page3>。　ゾコーバ錠やラゲブリオカプセルでは、妊婦や妊娠の可能性がある女性に対しては胎・・・

2025年01月22日(水) ［医療提供体制］外来データ提出加算、医療機関7施設が「遅延等」

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「外来データ提出加算」を届け出ている医療機関7施設で、データの提出に「遅延等」が認められたため、2月以降は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県などに通知した。同医療機関は、次にデータ提出の実績が認められる月の翌月まで加算を算定できない<doc18613page2><doc18613page3>。　外来データ提出加算のほか、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関7施設、「リハビリテーションデー・・・

2025年01月22日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,114病院、新規7病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（1／22）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は22日、1月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは59病院（新規13病院、更新46病院）。認定総数は、前回から7病院増加し2,114病院となった<doc18477page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会福祉法人仁生社江戸川メディケア病院（東京都）▽京都府立医科大学附属北部医療センター（京都府）▽社会医療法人信愛会交野病院（大阪府）▽橋本市民病院（和歌山・・・

2025年01月22日(水) ［医療改革］病院の情報システム、30年までにクラウド導入可能に　厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムのクラウド化に向けたスケジュールの目標を初めて示した。病院ごとにシステム構築を行う現在の「オンプレ型」から「クラウド型」への移行を希望する病院がシステムを導入できる環境を2030年までに整備する方針で、可能な限り早い時期に実現できるよう取り組みを進める<doc18409page3>。　クラウド型の開発に当たって、まずは国がシステムの標準仕・・・

2025年01月22日(水) ［医療提供体制］私大病院、診療報酬改定後に増収減益　医大協

日本私立医科大学協会記者会見（1／22）《日本私立医科大学協会》: 発信元：日本私立医科大学協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の30大学が加盟する日本私立医科大学協会（医大協）は22日、2024年6月に行われた診療報酬改定の影響調査の結果を公表した。医学部附属71病院（うち本院25病院）の同年6－11月の医業費用は前年同期比で平均3.5％増え、増収減益だった。　人件費が高騰しているほか、高額な医薬品や診療材料、設備投資に伴う消費税の負担が大きいといい、炭山嘉伸会長はこの日開かれた記者会見で「高額な医薬品や医療材料は高度な医療を提供す・・・

2025年01月22日(水) ［介護］入所者の施設内での療養、「新興感染症等施設療養費」の算定不可

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.12）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザに介護施設などで感染した入所者が施設内で療養をしても「新興感染症等施設療養費」を算定できないとする解釈を示した<doc18423page3>。対象となる感染症がまだ指定されていないため。2024年度介護報酬改定に関する22日付のQ＆Aで明らかにした。　新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミックの発生時に、施設内で感染した高齢者に医療やケアを提供・・・

2025年01月22日(水) ［医療提供体制］救急救命士のアドレナリン投与拡大、実証を前倒し　厚労省

救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案及び救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤案に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン（エピネフリン）製剤が交付されていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業について、厚生労働省は開始の時期を当初予定していた2025年度から24年度内に前倒しする。早期の実証事業を求める関係者の声などを踏まえ、開始時期を早めた。　救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺停止状態のアナフィラキシー患者には行えるものの、心肺が停止していない・・・

2025年01月22日(水) ［医療改革］医療機関の電子処方箋、導入目標見直しへ　厚労省

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第6回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は22日、医療分野のデジタル化実現に向けた「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの会合で、医療機関での電子処方箋の導入目標を見直す方針を示した。政府は25年3月末までの導入を目指しているが、現状では病院での導入率が3％台と低水準にとどまっている。このため当初の目標達成が困難と判断。新たな目標を検討し、夏ごろを目途に示すこととした<doc18408page13>。　厚労省によると、医療機関のうち・・・

2025年01月22日(水) ［診療報酬］ベースアップ評価料の届出を呼びかけ、様式簡素化で　日医

日本医師会記者会見（1／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　ベースアップ評価料の届出様式が大幅に簡素化されたことを受け、日本医師会は22日に記者会見を開き、賃上げの原資として診療所などに届出するよう呼びかけた。　厚生労働省は全国の地方厚生局に10日付で様式改定の事務連絡を行い、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」のみを届出る場合の届出添付書類を、大幅に簡素化した<doc18347page1>。基本的には直近1カ月間の初・再診料等の算定回数を調べるだけで、届出書添付書・・・

2025年01月22日(水) ［医療提供体制］病院経営は「かつてない最悪の状況」　病院5団体緊急要望

財政支援に関する緊急要望（1／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　昨今の物価の高騰や賃金の急激な上昇などにより病院経営はかつてないほど最悪の状況だとし、5つの病院団体は22日、地域医療を守るための緊急的な財政支援など3項目を福岡資麿厚生労働相に要望した。　要望は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会の連名で、▽物価や賃金の上昇に適切に対応できる病院の診療報酬の仕組みの導入▽社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑・・・

2025年01月22日(水) 「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し『Monthly』1月号

MC plus Monthly 2025年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜新・地域医療構想＞「医療機関機能」に着目し報告制度を導入病床機能の回復期機能は「包括期機能」に見直し＜医師偏在対策＞重点支援区域で派遣・従事医師の手当増額地域に必要な医療提供の要請、保険指定は3年に＜補正予算＞病院4万／床、診療所18万で賃上げ支援光熱費支援は最大6.5万／床、診療所10万の実績も＜要介護認定＞審査期間「30日以内」の自治体は6％平均日数の公表や各段階の「目安・・・

2025年01月21日(火) ［医療提供体制］医学部臨時定員、25年度は10人減の975人　厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第9回　1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、2025年度の大学医学部の臨時定員が前年度よりも10人減の計975人になることを明らかにした。都道府県では、群馬と新潟のみ増加する<doc18358page6>。　東京や大阪、福岡、沖縄など16の「医師多数県」の臨時定員は161人で、24年度から30人減る。一方、青森や埼玉、静岡、宮崎など16の「医師少数県」では8人増の546人。北海道や神奈川、愛知、広島などの「医師中程度県」では229人の臨時定員を維持する・・・

2025年01月21日(火) ［医療提供体制］ 27年度の医学部臨時定員「適正化」へ　厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第9回　1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」（削減）する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員内への地域枠の設置を推進する場合の課題のほか、国や都道府県などの関係者での必要な対応を検討していく<doc18358page49>。　医学部の定員全体は2008年度以降、最大規模となっており、25年度では9,393人に・・・

2025年01月21日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算、4月分の申請期限を延長　厚労省

令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について（1／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応<doc18418page2>。　介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格化を緩和する。「入職支援」や「資質の向上・キャリアアップ支援」など28項・・・

2025年01月21日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率25.42％、昨年12月　厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42％（前月は18.52％）だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。　医療機関や薬局ごとの24年12月現在の利用率は、病院44.23％（前月は32.76・・・

2025年01月21日(火) ［介護］基本報酬に賃金・物価スライドの導入を要望　日本GH協

福岡資麿厚生労働大臣に要望書を提出しました（1／21）《日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。　要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改定を視野に入れた対応も求めている<doc18389page1>。16日には、加藤勝信財務相にも提出している。　・・・

2025年01月20日(月) ［医療提供体制］高額療養費の上限引き上げ「反対」3,600人余　全がん連

高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）－3,623人の声－（1／20）《全国がん患者団体連合会》: 発信元：全国がん患者団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国がん患者団体連合会（全がん連）は20日、国が決定した高額療養費の自己負担限度額の引き上げに関するアンケートを実施し、3日間でがん患者など3,623人から「反対」の回答があったことを明らかにした。アンケート結果は関係する国会議員に近く報告するほか、厚生労働省への提出も検討する。　アンケートは、1月17－19日にオンラインで実施。がんや難病などの患者、その家族・遺族のほか、医師・看護師など医療関係者などが回・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!