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2024年05月07日(火)
［感染症］ 感染症発生期の区分、予防計画と「整合性を」 感染症部会
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厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た<doc14676page15>。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する声があった<doc14676page12>。 4月24日に了承された感染症対策の政府行動計画の改定案では、コロナ禍・・・
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2024年04月26日(金)
［介護］ 合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言 規制改革WG
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社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。 社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている・・・
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2024年04月26日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（8） 医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
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- 令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope
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2024年04月25日(木)
［医療改革］ マイナ保険証利用促進宣言を採択 日本健康会議
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日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的に呼び掛けるとしている。 一方、保険者は、医療保険の新規加入者がマイナ保険証を速やかに利用できるように事業主が届け出てから5日以・・・
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2024年04月25日(木)
［医療改革］ ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案 厚労省
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- ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第4回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年04月24日(水)
［医療改革］ 感染症対策、政府の行動計画改定案を了承
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- 新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回 4／24）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 内閣感染症危機管理統括庁 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型インフル
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2024年04月23日(火)
［医療提供体制］ 電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設 14日現在
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厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。 厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設・・・
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2024年04月23日(火)
「治す」と「治し支える」で病床機能分化 急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理『Monthly』4月号
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- MC plus Monthly 2024年4月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言 日医
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- デジタル行財政改革 課題発掘対話（第8回 4／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月12日(金)
［診療報酬］ 電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可 疑義解釈「その2」
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。 電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・
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2024年04月12日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、疑義解釈「その2」を地方厚生局などに事務連絡
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厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14330page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14330page11>「歯科診療報酬点数表」<doc14330page13>「調剤報酬点数表」<doc14330page17>「訪問看護療養費」<doc14330page21>に関するQ＆Aで構成されてい・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
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医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設され・・・
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2024年04月08日(月)
［医療改革］ ヘルスケアのスタートアップ、3つの支援戦略を提示 厚労省
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- ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第3回 4／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月02日(火)
［医療提供体制］ 社会保障制度、実質成長1％超で長期的に安定確保の見通し
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内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1％を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した<doc14220page13>。 ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付
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厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係（不妊治療）」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係（DPC）」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・
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2024年03月27日(水)
［医療提供体制］ 准看護師の養成停止に反対 四病協
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日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。 2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・
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2024年03月26日(火)
［看護］ 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協
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日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・
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2024年03月21日(木)
救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可 医療DXは2加算で導入負担を軽減『Monthly』3月号
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- MC plus Monthly 2024年3月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2024年03月14日(木)
［開催案内］ マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催
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- マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－（3／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険データ企画室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年03月13日(水)
［医療提供体制］ 予防接種記録の保管期間、5年間から延長へ 厚労省
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- 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（第59回 3／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年03月06日(水)
［医療提供体制］電子処方箋、病院の「運用開始率」0.4％ 厚労省
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厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4％だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0％、歯科診療所0.1％、薬局19.6％といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。 政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目・・・
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2024年03月06日(水)
［診療報酬］ システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医
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日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ 医療DX加算
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2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績（利用率）に関する要件は示・・・
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2024年03月05日(火)
［診療報酬］ 24年度改定、病院のサイバーセキュリティ対策を強化へ 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で「診療録管理体制加算」を従来の2区分から3区分に再編し、病院のサイバーセキュリティ対策の強化を促す。再編後の点数設定（いずれも入院初日）は、同加算1が140点（見直し前は100点）、同加算2が100点（同30点）、新設の同加算3が30点<doc13598page8>。 新たな診療録管理体制加算1と加算2では、国の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づく医療情報システム・・・
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2024年02月29日(木)
［医療提供体制］ マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省
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「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・
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