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2024年04月26日(金)

[介護] 居宅介護支援事業者、サービスの手続き簡略化で事務連絡

指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際にまとめて行っても差し支えないとしている<doc14664page2><doc14664page3>。・・・

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2024年04月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その3)で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。 また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション・・・

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2024年04月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈「その3」を地方厚生局などに事務連絡 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14639page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14639page11>「医科診療報酬点数表(不妊治療)」<doc14639page14>「歯科診療報酬点数表」<doc14639page15>「調剤報酬点数表」<doc14639page20>に関するQ&・・・

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2024年04月26日(金)

注目の記事 [医療改革] 在宅薬物療法「訪看の配置薬拡充を」 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。 WGの・・・

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2024年04月26日(金)

注目の記事 [介護] 合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言 規制改革WG

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」(全国経営協)は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。 社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている・・・

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2024年04月26日(金)

[医療提供体制] 医師偏在解消、診療科指定の地域枠を促進へ 厚労省

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第4回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 特定の診療科や地域の医師の偏在を解消するため、厚生労働省は4月26日開催の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、大学医学部について従事する診療科を指定する「診療科選定地域枠」や恒久定員内への地域枠の設置の促進を論点に挙げた<doc14635page38>。また、中堅以降の医師の偏在にどう対応するかも検討課題に挙げた。法改正や規制緩和も含めた対策を求める意見や、高齢の医師の活躍を促す方策が・・・

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2024年04月26日(金)

[医療提供体制] iPS細胞から作製した心筋球移植の不整脈軽減 信州大ほか

ヒトiPS細胞から作製した心筋球移植による心臓再生に成功-移植後の不整脈を抑えた細胞移植治療が可能に(4/26)《信州大学ほか》
発信元:信州大学 慶應義塾大学 Heartseed   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 信州大学や慶應義塾大学などの研究グループは4月26日、Heartseed(東京都)との共同研究で、ヒトiPS細胞から作製した心筋球移植による心臓再生を行い、移植後に発生する心室性不整脈の軽減に成功したと発表した<doc14640page1>。 ヒトiPS細胞は、理論的に体を構成する全ての細胞種へと分化できる多能性を持つことから、体外で作製した治療細胞を体内に移入することで「再生医療」の実現が期待されている。しかし、ヒトiPS・・・

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2024年04月26日(金)

[感染症] 全国報告数1万7,937人、前週から360人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は26日、2024年第16週(4月15日-4月21日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,937人で前週から360人の減少となった <doc14616page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14616page2>▽定点当たり(全国):3.64▽報告数(全国):1万7,937人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/1,183人、東京都/1,159人、大阪府/974人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

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2024年04月26日(金)

[インフル] 全国報告数9,105人、前週から4,140人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は26日、2024年第16週(4月15日-4月21日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,105人で前週から4,140人の減少、前年同期と比べ3,186人の減少となった<doc14617page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14617page2><doc14617page6>▽定点当たり報告数(全国):1.85▽報告患者数(全国):9,105・・・

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2024年04月26日(金)

[感染症] 感染性胃腸炎、手足口病など前週より増加 感染症週報

感染症週報 2024年第15週(4月8日-4月14日)(4/26)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第15週(4月8日-4月14日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc14618page5><doc14618page42>。▽インフルエンザ/2.69(前週5.10)/第12週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症/3.71(4.26)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/1.42(1.01)/第2週以降増加が続いて・・・

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2024年04月26日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月29日-5月4日

来週注目の審議会スケジュール(4月29日-5月4日)(4/26)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月29日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月30日(火)未定 閣議14:00-16:00 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会・・・

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2024年04月26日(金)

[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(8) 医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減

令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2024年度改定 特集 Scope
 2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績 岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用・・・

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