過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年01月31日(火) ［医療費］ 22年度9月の調剤医療費、前年度比2.2％増の6,429億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和4年度9月（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、2022年9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,429億円となり、対前年度同期比で2.2％増加した。内訳は、技術料が1,732億円（対前年度同期比5.7％増）、薬剤料が4,683億円（0.9％増）。後発医薬品の薬剤料は915億円（0.9％減）だった<doc7594page1><doc7594page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.9％（前年同期差1.3％増）・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可　厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点（いずれも月1回）を算定できるようにする<doc7494page4>。ただ、オンラインで再診を行う場合・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］一般名処方加算に2点ずつ上乗せ　厚労省が官報告示

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第16号）（1／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」（7点）と加算2（5点）に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。　それによって医療機・・・

2023年01月26日(木) ［医療改革］ HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定　厚労省事務連絡

HPKIカードのリモート署名における電子証明書について（1／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した<doc7450page2>。　26日に運用が始まった電子処方箋システムでは、電子処方箋の発行などに電子署名が必要となる。その仕組みとして現在はHPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）があり、方法はHPKIカードを用いて署名を行うか・・・

2023年01月25日(水) ［診療報酬］コロナ経口治療薬ゾコーバ錠、独自ルールで薬価算定へ　中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第198回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」を薬価収載する際、独自のルールに基づいて薬価を決めることを中央社会保険医療協議会に提案した。今後の感染の状況次第では市場規模が急激に拡大し、医療保険財政を圧迫する可能性があるものの、ピーク時のニーズを予測するのが難しいなどの課題があるためで、関係業界からのヒアリングなどを踏まえて具体的な対応を決める<doc7328page17>・・・

2023年01月24日(火) ［医薬品］レナリドミドの後発品を想定した管理手順の改訂を周知へ　厚労省

薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（令和4年度第24回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、胎児への薬剤曝露防止を目的としたレナリドミドの厳格な管理手順（RevMate）の改訂について、医療機関への注意喚起や周知を行うと報告した<doc7304page1>。　レナリドミドは、多発性骨髄腫などの治療薬サリドマイドと類似の化学構造を有する。レナリドミドの後発品参入を想定し、6月にRevMateの改訂が予定されている。・・・

2023年01月23日(月) ［医療提供体制］マイナンバーカードの活用で救急業務を迅速化　消防白書

令和4年版消防白書（1／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は23日、「消防白書」（2022年版）を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。　白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っているこ・・・

2023年01月17日(火) ［医療提供体制］セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ　日病

日本病院会記者会見（1／17）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1－2月中にも要望したい」と述べた。　相澤会長は、医療機関内に設置されてい・・・

2023年01月13日(金) ［診療報酬］小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可

疑義解釈資料の送付について（その39）（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。　厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬・・・

2023年01月13日(金) ［医療提供体制］小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を　厚労省

医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬（散剤など）の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなどを検討するよう、医療機関や薬局などに協力を要請する事務連絡を出した<doc7257page1><doc7257page2>。　季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの感染拡大に伴って治療薬の解熱鎮痛薬などの需要が増・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表　厚労省方針

令和4年度第3回電子処方箋オンライン説明会（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるようになるといい、電子処方箋を希望する患者が医療機関や薬局を新たに利用する可能性があるとしている<doc7092page5>。　厚労省が公表するのは、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませ、同・・・

2022年12月23日(金) ［医療費］ 22年度8月の調剤医療費、前年度比4.3％増の6,503億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和4年度8月（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は23日、2022年8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,503億円となり、対前年度同期比で4.3％増加した。内訳は、技術料が1,778億円（対前年度同期比8.8％増）、薬剤料が4,712億円（2.7％増）。後発医薬品の薬剤料は919億円（0.5増）だった<doc7079page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.9％（前年同期差1.2％増）<doc7079page2>。・・・

2022年12月23日(金) ［診療報酬］マイナ保険証の加算を来年4－12月に3区分に　中医協が答申

中央社会保険医療協議会総会（第535回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 改定答申

　中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。　マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う・・・

2022年12月23日(金) ［予算］社会保障費、過去最大の約36.9兆円　23年度予算案

令和5年度予算政府案（12／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円（6.3％）増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。　23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度（年金スライド分を除く）で、いわゆる自然増5,600億円を1,50・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］オンライン診療の指針を改訂へ　厚労省

社会保障審議会医療部会（第95回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガイドラインなどに基づき適切にオンライン診療を行わなければならないことを指針に追記。実施する場合は指針を遵守していることをホームページや院内掲示などで公表する必要があることも加える<doc6948page6>。・・・

2022年12月21日(水) ［診療報酬］電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問　厚労相

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・

2022年12月21日(水) ［診療報酬］ 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第534回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。　23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・

2022年12月19日(月) ［医療改革］医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第1回　9／22）、健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第3回　1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。「医療DX」がいよいよ本格化しようとしている。◆政府内に推進本部と幹事会を設置　2022年5月、自由民主党は「医療DX令和ビジョン2030」と題する提言をまとめた。医療分野の情報活用のあり方を根本から変えるため、・・・

2022年12月15日(木) ［インフル］抗インフル薬、真に必要な注文量となるよう配慮を　厚労省通知

抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について（12／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、抗インフルエンザウイルス薬について在庫量などを踏まえて真に診療に必要な注文量となるよう配慮するほか、シーズン中は備蓄目的で注文しないことを呼び掛ける通知を各都道府県衛生主管部（局）長に出した<doc6834page2>。安定的な供給を図る狙いがある<doc6834page1>。　厚労省はまた、抗インフルエンザウイルス薬を投与する場合、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏・・・

2022年12月12日(月) ［医療提供体制］ゾコーバ錠、15日から対象機関で取り扱い可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について（12／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」について、15日から都道府県が選定した医療機関や薬局を取り扱える機関とすることを明らかにした<doc6656page1>。ただ、同剤の安定供給が難しいため、必要以上の配分の依頼や在庫の確保、投与対象者以外への投与などを控えるよう求めている<doc6656page2>。　ゾコーバは、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1・・・

2022年12月09日(金) ［医療改革］医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局販売容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて（12／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの医療用同時検査キットについて、薬局で販売することを特例的に認める事務連絡を出した。同時流行下での医療の逼迫を避けるための対応で、販売に当たっては丁寧な説明や記録の保存などを適切に行うよう求めている<doc6639page3>。　医療用同時検査キットは、▽高齢者や基礎疾患を有する人、妊婦など重症化リスクの高い人▽小学生以下の子ども－以外の人が・・・

2022年12月05日(月) ［医薬品］コロナ・インフル同時検査キット、一般用検査薬で初承認　厚労省

医薬品医療機器等法に基づく一般用新型コロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原定性同時検査キットの承認について（12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスとインフルエンザの抗原定性同時検査キットについて、一般用検査薬として初めて承認したことを明らかにした<doc6502page1>。　富士レビオが開発した「エスプライン SARS－CoV－2＆Flu A＋B」（一般用）で、鼻腔ぬぐい液中のSARS－CoV－2抗原、A型・B型インフルエンザウイルス抗原の検出に使用する<doc6502page1>。　この検査キットについて、富士レビオは「簡便な操作により20分・・・

2022年11月30日(水) ［医療費］ 22年度4－7月の調剤医療費、前年度比0.2％減の2兆5,182億円

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和4年度4－7月号（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月30日、2022年4－7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4－7月の調剤医療費は2兆5,182億円となり、対前年度同期比で0.2％減少した。内訳は、技術料が6,887億円（対前年度同期比2.0％増）、薬剤料が1兆8,241億円（1.0％減）。後発医薬品の薬剤料は3,532億円（4.6％減）だった<doc6625page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.6％（前年同期差0.4％増）・・・

2022年11月30日(水) ［医療改革］高齢者の薬物療法適正化へ指針を23年度に改訂　厚労省方針

高齢者医薬品適正使用検討会（第16回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効性を検討した上で改訂版を取りまとめる。また、ポリファーマシー対策の状況を把握するための調査も23年度に実施し、取り組みの好事例を集める<doc6335page3>。　現行の指針と業務手順書は、21年度と22年度の・・・

2022年11月29日(火) ［医療改革］かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず　財政審

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。　「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・

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